情報通信業の補助金・助成金・支援金の一覧

• 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。

  設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。
  • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。

中小企業の生産性向上・競争力強化、脱炭素化、新分野進出を推進するために、機械設備等の購入経費の一部を補助します。

【通常枠】
市内中小・小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

【小規模企業者枠】
市内小規模事業者が事業成長のために行う生産性向上・競争力強化を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

呉市内に工場の新設、増設、本社移転等をおこなう起業を支援します。
・工場等新増設事業（新規雇用型）
・工場等新増設事業（雇用維持型）
・ソフトウェア業等誘致促進事業
・本社機能移転等促進事業
・サテライトオフィス誘致促進事業（新規）
・市内企業設備投資促進事業

補助率：１００％～５０％
限度額100万円～なし
※制度に関する詳しい内容は商工振興課へお問い合わせください。

広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。

限度額：合わせて1億円

この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
１．先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
２．IoT導入促進支援事業　①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
３．IoT導入促進支援事業　②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円（室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる）