※申請期間を9月30日（金曜日）までに延長しました。申請がまだの方は、お早めにお手続きください。（申請書類に不備がある場合は受け付けできません。）
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一関市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の中小企業者等に対し、経営の回復を支援するため、いちのせき事業復活支援給付金を交付します。

1事業者1回限り
法人　20万円・個人事業主　10万円

複合サービス事業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2023/05/29~2023/08/25

鹿児島県：サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

上限金額・助成額

150万円

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限：４,０００千円・下限：４００千円

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

公募期間：2022/04/28~2022/09/30

全国：燃料油価格激変緩和対策事業

上限金額・助成額

0万円

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日　原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
※基準価格を、ガソリン全国平均価格168円とします。
※2022年4月28日の卸売分から2022年度上半期中に実施する予定です。

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/09/29

全国：先進的SS事業モデル構築等支援事業

上限金額・助成額

15000万円

以下の３つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。

①	揮発油販売業者等が行う給油所の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のために先進的なビジネスモデルの構築等を行う「先進的ＳＳ事業モデル構築事業」
②	揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
③	揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」

定額補助（１０／１０）とし、１事業あたりの補助金の額は次の額を上限とします。
①先進的ＳＳ事業モデル構築事業４，０００万円
②技術開発・実証事業１億５，０００万円
補助対象経費については、提案事業数、内容によって個別に調整した上で決定することとします。また、提案内容を精査し真に必要な経費のみ補助対象経費とします。なお、本事業の予算額は３億８,０００万円（先進的ＳＳ事業モデル構築事業８，０００万円、技術開発・実証事業３億円）です。

２０２３年５月２３日(火)～２０２３年９月２９日(金)１７時
・１次締切：６月３０日（金）１７時
・２次締切：７月３１日（月）１７時
・３次締切：８月３１日（木）１７時
・４次締切：９月２９日（金）１７時

電気・ガス・熱供給・水道業

小売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/08/16

北海道：令和6年度環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

上限金額・助成額

1000万円

道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。

補助率・補助対象経費の2/3以内
補助限度額：1,000万円以内・300万円以内
※申請前に問い合わせ先への相談が必要です。

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

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秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

農業，林業

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/04~2023/01/27

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り