931〜940 件を表示/全1948件
上越市では市内製造業が行う技術の伝承や技術力向上のための取組を支援し、ものづくり産業の持続的発展に役立てるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
・講師招へい型
補助金額等
補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
・派遣研修型
補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や、産業廃棄物等の削減に資する持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
■採択件数
（1）選ばれる商品づくり事業：1社程度
（2）持続可能社会に向けた商品づくり事業：募集終了
上越市では地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。
・補助限度額等：最大300万円（補助率3分の2）
県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。
県内に主たる事務所を有する小規模事業者
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業
（想定する事業の一例）
※ご申請内容により、申込先が異なります。
(1)に係る申請は、（公財）岐阜県産業経済振興センターへ、
(2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。
詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。
補助対象経費の3分の2以内
3,000千円
令和5年4月10日（月曜日）から令和5年5月17日（水曜日）
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。
・助成金額
資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
・助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき、年度ごとに60万円が限度です。
柏崎市では地域経済を牽引する企業の創出と市内経済の好循環を図るため、高い付加価値を生み出す先端設備などの導入や人材開発への成長投資に助成金を交付します。
・助成金の算定基礎額
助成金の算定基礎は、対象経費（営業利益・人件費（退職金を除く。）・減価償却費）とし、各事業年度における期末決算の合計額から前年度期末決算の合計額を差し引いた金額とします。
・助成金額
算定基礎額の2分の1以内の額とし、30万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
・加算
同一の助成対象者に対する助成金（加算額を含む。）の交付は、同一年度内で100万円を限度とします。
柏崎市ではISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。
・助成金額
対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とします（1,000円未満切り捨て）。
同一の助成対象者に対する助成金の交付は、同一年度内で1回に限るものとします。
同一の助成事業の実施期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに申請することができます。この場合、助成金の合計額は、50万円を限度とします。
ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費：1件当たり上限50万円
