製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

県では、食品ロスの削減と、物価高騰への対応のため、食品製造工程等で発生する食品残渣を飼料又は肥料に再資源化する民間事業者を支援し、資源循環モデルの形成を図ることを目的として、設備等の整備及び実証に対する経費の一部を補助します。

※補助金の活用を検討される場合は、最新の交付要綱及び説明資料を必ず御確認ください。

エネルギーの専門家が、電気やガス等の実測を伴う省エネ診断を実施し、現状CO2排出量の算定、運用改善や設備投資等の削減手法の提案・助言等による脱炭素化計画の策定に向けた取組を支援します。
※先着順。申請件数が想定（５件程度）に達した時点で受付を終了します。

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

1. 業種等	要件	助成率
   製造業 物流業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額１．５億円）
   試験研究所 バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％ （限度額１．５億円）
   本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％ （限度額２，０００万円）
   	自社所有地に工場等を取得 ・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上 ・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％ （限度額２，０００万円）
   本社機能移転等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加 （データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）
   情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％ （限度額２，０００万円）
   情報通信業等 （賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％ （限度額年２００万円・３年間）

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。