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製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。
補助金上限：1事業者当たり上限1,000万円（下限：100万円）
補助対象経費：3分の2以内
市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です
補助率：補助対象経費の3分の2以内
今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靭化を実現し、安定供給に必要な体制を確保するため、民間事業者等が国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体(マイコン、パワー半導体、アナログ半導体)を安定的に共有するための製造設備を入替、増設する事業に要する経費等を補助するものです。
採択予定件数10件程度
補助金上限：150億円（事業額450億円）
補助率：１／３
事業実施期間 ：交付決定日～令和５年３月３１日
※最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：５００万円以内
補助対象期間:交付決定の日から令和５年３月１日まで
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎基幹産業が規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 移設 | 1億円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 1億円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに、市内企業の事業拡大にも対応する制度です。
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地域 |
立地形態 | 交付要件 | 助成率 | 一事業あたり 交付限度額 |
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投下固定資産 |
新規雇用者等 | ||||
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・用途地域 ・市長が特に認める地域 |
新設 | 30億円以上 | 50人以上 |
投下固定資産取得額※1 の10% ◎規則で定める地域内※2に立地した場合は20% |
8億円 |
| 40人以上 | 7億円 | ||||
| 10億円以上 | 30人以上 | 6億円 | |||
| 20人以上 | 5億円 | ||||
| 3億円以上 | 10人以上 | 3億円 | |||
| 5人以上 | 2億円 | ||||
| 5,000万円以上 | 3人以上 | 1億円 | |||
| 移設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 2億円 | ||
| 増設 | 5,000万円以上 | 3人以上 | 投下固定資産取得額※1 の10% | 2億円 | |
出典：企業立地助成金について
企業誘致に対する補助を行うものです。
| 区 分※2 | 要 件 | 補助対象経費※4 | 補助率等 | １事業あたり交付限度額 | 総交付限度額※5 | ||
| 投下固定資産額 | 新規雇用者数※3 | ||||||
| 製造業 | 一般製造業 （先進性等の要件あり） |
5億円以上 | 10人以上 | ① 土地の取得費・造成経費 ② 工場等建設経費 ➂ 機械装置等取得経費 ➃ 工場等移転経費※8 |
10% | 1億円 | 8億円（嶺北） 12億円（嶺南） |
| 10億円以上 | 30人以上 | 4億円 | |||||
| 先端技術産業 | 10億円以上 | 5人以上 | 同上①～④ | 20% | 1億円 | 30億円 | |
| 10人以上 | 3億円 | ||||||
| 20人以上 | 6億円 | ||||||
| 30人以上 | 10億円 | ||||||
この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円
北見市内で創業する方を応援するため、創業に必要な経費の一部を補助します。詳しくは、パンフレットをご覧いただき、ご不明な点がございましたら、お問い合わせ先までご連絡ください。
