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県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。
弘前市における工場等の立地を促進するために、固定資産税の課税免除及び雇用に要する経費の一部について奨励金を交付します。
・固定資産税の課税免除：免除期間 ５年間
・雇用奨励金
ア）工場等新設・・・地元従業員11人目から１人20万円
イ）工場等増設・・・増設にあたり新たに雇用した地元従業員6人目から１人10万円
ウ）限度額・・・１億円
工場指定申請書を提出し工場等の指定を受ける必要があります。
※提出期限：工場の操業を開始した日の属する年の翌年
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費（申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等）の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円
令和7年度「潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金」に係る補助事業者を公募します。（応募方法等の詳細は、配布資料中の公募要領等を参照。）
※本事業は、令和7年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
潤滑油は、自動車や工業製品の製造や駆動のために不可欠な物資であり、国民の社会生活や企業活動を支える基盤としての役割を担っています。
一方で、中小企業を中心とする多くのメーカーにより、使途に応じて小ロット・多品種の製品として製造・供給されていることから、各製品の品質の確保や安定供給の維持が困難であるという課題があります。
また、将来的な電気自動車の普及によりエンジン油需要の減少が見込まれるため、今後は国内潤滑油製造業の供給体制を車両用から工業用へシフトさせていくなど、事業継続による安定供給を図ることが求められます。
このため、本事業では、車両用及び工業用潤滑油について、品質試験精度の確認・認証や潤滑油製造業者の職員に対する研修等を支援し、品質の維持・向上と継続的な安定供給を図ります。
※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。
青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間
青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額：購入費又は工事費の10パーセント
限度額：500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
＜助成内容＞
用地取得費（移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額）の20％（青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35％、10,000平方メートルを超える部分は50％）以内の額
限度額：1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）
※工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所：コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
青森市内において工場または誘致企業である特定事業所の新設に伴い、新たに所定人数以上の正規雇用従業員を6月以上継続して雇用する事業者を支援します。
・工場
ア 10人を超える市内居住者1人につき20万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所（コンタクトセンター関連業）
ア 10人を超える市内居住者1人につき15万円・イ 10人を超える市外居住者1人につき5万円
・特定事業所（情報サービス業）
ア 市内居住者1人につき30万円・イ 市外居住者1人につき5万円
限度額：4千万円
※操業開始後3年以内に1回限り
工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
特定事業所：コンタクトセンター関連業及び情報サービス業をいう。
