1831〜1840 件を表示/全2398件
岐阜県の支援を受け、（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、医療・福祉機器（用具）等の試作、販路開拓ならびに市場の獲得に関する支援として「医療・福祉機器（用具）等試作助成金」、「販路開拓支援助成金」ならびに「ヘルスケア製品の地産地消導入支援助成金」の募集を開始します。
助成対象経費の２／３ 以内 ・助成限度額１,８００ 千円
「天竜材人材育成・担い手確保事業」は、天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、ＥＶ化（電気自動車）、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。
【助成額】 200万円以内
【助成率】 １/２
【助成期間】 １年以内（交付決定日から令和５年１月末日まで）
※申請前に事前相談（8月5日金まで）をおこなってください。
本プロジェクトでは欧米メーカーに押され気味の医療機器産業において、開発マインドの高いベンチャー・中小企業のビジネスプランに対して、都内に集積する各分野の専門家による指導・助言を行い、医療の発展に貢献する医療機器の開発・事業化に向けた集中支援を行います。
なお、最も優れたビジネスプランに対しては、治験費用を含めた研究開発補助費１期あたり「最長３年・上限３億円・補助率２／３以内」を最長２期（最長６年・最大６億円・補助率２／３以内）まで行います。
これらの取り組みを通じて、高度管理医療機器等先端医療機器（以下「先端医療機器」という。）開発のモデルケースを創出し、後続の優れた企業の参入を促進するといった好循環を構築することで都内医療機器産業の活性化を図ることを目的としています。
令和7年度新規支援事業者：3社
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等が自社で開発したパラスポーツ関連の製品や障害者向け製品等について販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。
助成限度額150万円・助成率経費の3分の2以内
■エントリー
令和6年6月24日（月曜日）から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
■申請期間
令和6年7月22日（月曜日）10時00分から令和6年8月19日（月曜日）17時00分まで
※郵送の場合は当日消印有効
※令和７年３月２１日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
ーーーーーーーーーー
生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。
取引拡大を目的に、県外の発注企業へ営業活動等を行う県内ものづくり企業の皆さまに対し、その費用の一部を補助する「営業活動強化支援事業補助金」を交付します。
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」という。）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。経済産業省及びNEDOにて取り組む「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」では、経済産業省が定める研究開発計画に基づき、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術の開発研究として、「先端半導体製造技術の開発」を実施しています。
予算規模：提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として145 億円以下とする。
（うち、NEDO 負担率：1/2）
国税庁では日本産酒類の輸出拡大を図ることを目的とし、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった日本産酒類の高付加価値化や認知度向上に向けた取組を支援します。
○補助率︓補助対象経費の２分の１ ○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）
○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）
（受付期間）
・受 付 開 始︓令和５年１月１６⽇（月）
・第⼀次締切︓令和５年２月２８⽇（火）
・最 終 締 切︓令和５年４月２８⽇（⾦）
※郵送の場合、締切⽇の１７時必着。
※電子メールの場合、締切⽇の１７時までに受信を確認できたものが有効です。
酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。
新市場（フロンティア）を開拓するなどの次の（１）～（４）の取組に対し補助を行う。
（１） 商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２） 販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３） ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応
＜ 補助内容 ＞
補助対象者： 酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）、又は酒類事業者を1者以上含むグループのうち、①2019年比で売上が減少等している者、若しくは②その他の者（※）
補助対象経費：（例）機械装置・システム構築費、施設整備費、設計・デザイン料等 （注）通常業務に要する費用は補助対象外
補助率： 補助対象経費の1/2、又は2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額： ①１件当たり400万円上限、50万円下限 ②１件当たり500万円上限、50万円下限（※）
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
