製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道函館市:函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度
上限金額・助成額
30000万円

函館市内に工場などを新増設する事業者を対象に,函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
※助成を受けるためには工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い,立地計画の認定を受けておく必要があります。
<限度額>
・工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等:2億円
・特定事業所:5,000万円/500万円/1年あたり5,000万円/1年あたり1,000万円

※本社が市外にある企業であり新設で雇用増が5人以上の限度額:3億円

 



学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道小樽市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
<課税免除>
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合:3年間100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合:3年間50%
・増設:3年間100%

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県珠洲市:企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

企業立地及び雇用を拡大する企業に対し交付金を助成します。

<助成額>
【新設】
A 投資額(土地・建物・設備)の20%
B 常用雇用従業員の増加数 3~10人未満:1億円 10人以上:2億円
A、Bいずれかの低い金額を助成

【増設】
A 投資額(土地・建物・設備)の15%
B 常用雇用従業員の増加数 3~10人未満:1億円 10人以上:2億円
A、Bいずれかの低い金額を助成

【新規雇用】
対象事業所が操業開始に伴い、新たに常用雇用従業員を雇用する場合、1人につき50万円を上記の助成金に加算して交付



情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県輪島市:企業立地助成金
上限金額・助成額
20000万円

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

<助成金>
投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額
助成金の上限:新規地元雇用者数により変動
・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円

 

飲食業
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県野々市市:本社機能施設立地促進補助金
上限金額・助成額
20000万円

野々市市では、産業の振興及び雇用機会の拡大につながる企業立地の促進を図るため、本社機能施設を市外から移転する企業または市内において拡充をする企業の皆さんを支援する補助制度を設けています。
※この制度の適用にあたっては、必ず事前にご相談ください。
・市外からの移転
新設する本社機能施設の投資額の10%
・市内において拡充
増設する本社機能施設の投資額の7.5%
補助金上限:総額2億円(増設1億円
<市民雇用促進補助金>
新規に常時雇用した方一人につき50万円

電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:工場等立地助成金
上限金額・助成額
30000万円

かほく市では、企業の立地や事業規模の拡大を支援するため、企業立地促進制度を設けております。この制度は、市内で工場や事務所などを新設・増設される事業者に対して助成金を交付するものです。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

・新設:投資総額の20%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の10%以内
上限額:2億円

農業,林業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:本社機能移転助成金
上限金額・助成額
30000万円

かほく市では、かほく市内に本社機能を移転する企業を支援する、本社機能移転助成金を設けております。
この制度では、市内本社機能を移転する事業者に対して助成金を交付するものです。

ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:3億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:2億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:1億円

 

製造業
農業,林業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:本社機能移転助成金(工場等併設型)《新》
上限金額・助成額
60000万円

かほく市内に本社機能を移転し、なおかつ工場等(新設・増設・移設)を併設する企業を支援します。
ぜひかほく市への企業立地をご検討ください。

<助成率・上限額>
・新設:投資総額の25%以内
上限額:6億円
・増設:投資総額の15%以内
上限額:4億円
・移設:投資総額の15%以内
上限額:3億円

 

情報通信業
卸売業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:雇用促進助成金
上限金額・助成額
0万円

かほく市内に本社機能を移転、または工場等(新設・増設・移設)をおこなう企業を支援します。
かほく市の
(1)工場等立地助成金、(2)本社機能移転助成金、(3)本社機能移転助成金(工場等併設型)を受けた企業の新規雇用常用従業員に対して助成金を給付します。
・市内在住の新規雇用常用従業員1人につき50万円
初年度に限る

 

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
石川県能美市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

能美市内において事業所を新設、増設する企業に助成金を給付します。

<助成率>
・新設:対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。
・増設:対象経費2億円から25億円まで2.5パーセント・25億円から50億円まで2.0パーセント・50億円から100億円で1.5パーセント・100億円から1.0パーセント
※直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。
限度額:5億円
※なお、ひとつの企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。

運送業
情報通信業
製造業
ほか
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