大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成いたします。
所定の事業計画書を当該事業の契約締結前に区に提出できることが必須条件です。
<工場アパートの種類>
集合型工場アパート:工場アパートのうち、所有者が入居しないもの
地域中核工場アパート:企業間の連携を目的とし、自社の工場に貸工場を併設させたもの
(1)助成率:助成対象経費の1/4
(2)助成額の上限:最大5億円
交付決定した助成金を1/10ずつ、10年間にわたって交付します。
製造業の補助金・助成金・支援金の一覧
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製造業、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置(建築、購入、賃借)または拡張した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。さらに、市内居住者を6割以上雇用した場合には、市内居住者1人あたり、10万円を加算できる「市内雇用促進加算金」もあります。
土地を取得している場合,事業開始より遡って3年以内に取得した土地が対象です。
※指定の決定後,交付申請の時点においても要件を満たしていることが必要です。
※交付申請の時点で要件を満たしていない場合は,奨励金は交付されませんのでご注意ください。
女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。
姫路市インキュベーションセンター等活用促進事業(補助金)は、ものづくり分野、特に成長産業分野における新たな製品や素材、革新的な技術の開発を促進するため、産学連携による同分野の共同研究・共同開発(以下「共同研究等」という。)を支援(助成)するものです。
補助率:
研究テーマの成長産業分野(※)の場合 3分の2以内
研究テーマが上記以外の分野の場合 2分の1以内
限度額:200万円(但し、予算の範囲内)
補助対象期間:1年以内(補助金の交付決定日から当該交付決定日の属する年度の年度末まで)
※「成長産業分野」とは先端医療関連、健康・福祉機器関連、次世代エネルギー・環境関連、地域資源関連、先端分野に関する高度技術関連(航空宇宙、ロボットなど)
尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合、賃料の一部を補助します。
月額賃料の4分の1以内(限度額は月額83,000円)
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内(限度額は月額125,000円)に拡大しています。
対象期間:入居の翌月から起算して36カ月
姫路市ではものづくり分野における中小企業の生産性の向上、業務の効率化及び経費節減等の自社の経営課題の解決のため、IT化促進を目的とする「姫路市ものづくりIT化推進事業(補助金)」を実施します。
補助割合・上限:補助対象経費の2分の1以内(限度額 100万円)
補助対象期間:1年以内(補助金の交付決定日から該当年度の年度末まで)
※補助金の交付は、1補助対象者に対して1年度につき1回限りとします。
本補助金の交付を受けた補助対象者は、交付を受けた年度の翌年度に補助金の交付を受けることはできません。
※予算がなくなり次第、締切となります。
IT化の具体例:在庫管理、生産管理に関する情報システム、設計開発作業の効率化のための情報システム、CAD・CAM等のシステム、コンピュータ数値制御システム等
※あくまで一例です。ご不明な場合は問い合わせてください。
加古川市の工業系用途地域への工場等の新設・移設に奨励金を交付します。
土地・建物及び償却資産に係る固定資産税額の2分の1に相当する奨励金を3年間交付します。(上限額があります)
検討中の事業者の方は一度、産業振興課へご連絡ください。
地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設を支援するため、工場等の新規立地や増設・移設時における主な初期投資(土地、建物・設備、道路整備、環境、排水施設・下水道、上水道の取得・設置費用)に対して、最大約1億4,000万円を補助します。
【用地取得補助】(限度額:5,000万円)
用地取得価格の15%(地域経済牽引事業者は用地取得価格の20%)
※賃借用地、増設・移設した工場等の操業開始の日までに取得後2年以上経過している用地、1,000平方メートル以下の用地は補助対象外
【工場等建設費補助】(限度額:5,000万円)
土地造成工事、工場等建築物、機械設備に要する費用の5%
※既設工場等の建替えの場合は、建築面積増加分のみを補助対象とし、機械設備の更新は補助対象外
【道路整備補助】(限度額:1,000万円)
【緑化推進補助】(限度額:500万円)緑化に要した経費の30%
【浄化槽・下水道補助金】(限度額:5,000万円)
浄化槽設置に要した経費の20%(既設浄化槽の更新は対象外)
下水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
【上水道分担金補助】上水道加入分担金の50%(既設の場合は、増額分に限る)
※操業開始の30日前までに対象工場等として指定を受けている必要があります。
※新設・増設・移設を検討され、下記要件を満たす計画があれば、事前にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。
・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者(中小企業者)につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。
伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所及び育成事業所において製造技術の修得のための研修を受けようとする者に対し、三木金物技能後継者育成補助金を交付することにより、三木金物産業の振興を図ることを目的としています。
補助金の額は、予算の範囲内において、育成事業所及び研修者それぞれ1月当たり5万円とします。
補助金の交付対象期間は、研修者が研修を受ける期間とし、24月を限度とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施