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地域産業の振興及び雇用の拡大を図るため、新製品の開発や販路の開拓のほか、既存製品の改良などを行う市内事業者の皆様に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
高知県では原木の増産及び木材加工力の強化により増加する土佐材製品について、県外への効率的な共同輸送を支援して定期輸送体制を構築し、地産外商の拡大を図るため、要綱別表第１の補助事業者が行う次に掲げる事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
（１）県外消費地への定期便輸送事業
・補助率：定額
ただし、下記を上限とする。
トレーラー便①関東地方：3,000円/m3 ②東海地方：2,500円/m3 ③近畿地方：2,000円/m3（各地方：ベース荷物の補助上限を38m3とする。）④到着地を除く経由地が２箇所以上の場合、1箇所増えるごとに5,000円/車を嵩上げする。トラック便（積載重量13t程度以上）①東海地方：2,000円/m3 ②近畿地方：1,500円/m3（各地方：ベース荷物の補助上限を20m3とする。）
令和４年度からの加工食品の原料原産地表示の本格施行や、原材料価格の高騰等により、加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間製品としての砂糖の調製品等について、最終製品メーカー等の国産中間製品への置き替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖の需要拡大を図ります。
１ 加糖調製品に係るニーズ調査
上限額は、5,000 千円以内 ・定額
２ 国産の加糖調製品の開発
上限額は、25,000 千円以内 1/2以内
３ 販路拡大のためのマッチング ・PR
上限額は、10,000 千円以内 1/2以内
４甘味資源作物の他用途利用に係る取組
上限額は、9,000千円以内 定額
県内中小企業が自社の製品・技術等を広く周知し認知度向上を図るため、国内の販路拡大に繋がると認められる工業製品関連（機械・電子・金属・プラスチック関連）またはIT関連の展示会・見本市等へ出展するための経費の一部を助成します。
募集件数：８件程度
広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより，本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため，県内のものづくり企業等を対象として，これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に，具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ，取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等：50,000千円
事業管理機関：進行管理を行う事業の補助金額の10／100
・補助率
県内ものづくり企業等：(1)一般型（重点型以外）1/2以内(2)重点型（デジタル化※１又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換） 2/3以内
事業管理機関：10／10以内
令和4年台風第14号（以下「台風第14号」という。）の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。
・補助額：（復旧等費用-保険活用額）×2分の1（小規模事業者は3分の2）
・補助上限額200万円
鹿児島市ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けた生産性向上の取組を支援するため、先端設備等の導入を行う事業者に対し助成を行います。
補助率：対象経費の3分の1以内
補助上限額：1事業者あたり200万円
板橋区では吹付けアスベストなどの分析調査を行う方を対象に、その費用の一部を助成します。
助成額はアスベスト分析調査に要する額（上限5万円）です。
佐賀県においてAI・IoTを活用し、生産性向上を目指す事業者の取組を促進することを目的としています。
・補助率：1/2以内、補助上限額：30万円
八王子市では、市内ものづくり産業の維持・発展を図るため、市内で地域と調和することで持続的な発展を希望する都内中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し助成金を交付します。
・補助率3/4、上限375万円（ただし、助成対象事業費100万円以上であること）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
