製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

店舗、事務所、事業所等の立地と雇用の拡大を促し中心市街地の活性化を図るため、水戸市の中心市街地に建物を賃借して店舗等の開設（増設を含む。）を行う個人又は法人に対して、開設費用（償却資産の購入費用・賃貸物件の改装費用）の一部を補助します。
・補助金の額（算出方法）：　補助対象経費　×　1／3 
・上限額：300万円～600万円

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

川崎市では、工場跡地等に市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地を促進するため、市内の助成対象地域において中小製造業者が工場等を新増設する事業に対して経費の一部を助成します。
・助成対象経費の5分の1以内
・限度額
工場等の新築、既存物件の取得： 重点支援評価3，000万円 ・標準評価2，500万円
賃貸物件への入居： 重点支援評価2，000万円 ・標準評価1，500万円

※毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。
※申請にあたっては事前相談が必要です。
※申請は年度内に1件までとします。
※交付決定前に、契約締結又建物の新増設工事に着手するときは、事前着手届（第3号様式）を提出してください。

大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。

・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率：家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限度額：３千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補助率：操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限度額：２千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで

・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）