製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/10~2023/05/17
岐阜県:原油高・物価高騰対策事業者応援補助金
上限金額・助成額
300万円

県では、地域経済の維持と持続的発展に向けて、自社のステップアップにつながる前向きなビジョンを持ち、原油高・物価高騰対策に向けて、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに取り組む県内の小規模事業者を支援してまいります。

 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター及び岐阜県商工会連合会において、補助事業を行っていますので、是非ご利用ください。

1 補助対象者

 県内に主たる事務所を有する小規模事業者

2 補助対象事業

 (1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に取り組む事業

  (想定する事業の一例)

  • 原油高・物価高騰対策のため、影響を受けにくい分野への事業転換を行う
  • 原油高・物価高騰対策のため、新事業の立上げを行う

 (2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に取り組む事業

  (想定する事業の一例)

  • 原油高・物価高騰対策のため、原材料の生産における内製化を行う
  • 原油高・物価高騰対策のため、新商品・新サービスの開発を行う

 ※ご申請内容により、申込先が異なります。

  (1)に係る申請は、(公財)岐阜県産業経済振興センターへ、

  (2)に係る申請は、岐阜県商工会連合会へ提出してください。

  詳しくは、以下に記載した各団体のホームページをご確認ください。

3 補助率

 補助対象経費の3分の2以内

4 補助上限額

 3,000千円

5 募集期間

 令和5年4月10日(月曜日)から令和5年5月17日(水曜日)

製造業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
新潟県柏崎市:令和5年度 柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金
上限金額・助成額
300万円

柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間(改正後)
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円(奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。)

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:高度技術者育成推進助成金
上限金額・助成額
20万円

柏崎市では業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得、研修の受講にかかった費用を助成します。

■助成金額
◯資格などの受験料・受講手数料
助成対象経費の全額(一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。)
◯資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。10万円を限度とします。)
◯中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
助成対象経費の2分の1以内の額(千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。)

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:知的財産権取得支援助成金
上限金額・助成額
0万円

自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ、市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が、これからの中小企業経営に求められます。
柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し、さらなる飛躍を目指す企業を応援します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金
上限金額・助成額
30万円

先端設備等導入計画の認定を受けて設備を導入し、年3%以上の労働生産性向上を達成した中小企業者に助成金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県柏崎市:国際規格認証取得支援助成金
上限金額・助成額
50万円

ISOマネジメントシステム規格を取得し、経営基盤の強化や新たな産業分野への参入を目指す中小企業の成長戦略を支援します。
特に、航空機・自動車・医療機器関連分野などのセクター規格の認証取得に挑戦する先進事業の取り組みを積極的に支援します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/23
新潟県柏崎市:令和5年度 IoTステップアップ事業
上限金額・助成額
50万円

ITやIoTツールを導入したことで、サービスの質の向上、業務の効率化、稼働率や営業効率の向上などの成果を上げている企業事例が多く見受けられます。
そこで、柏崎市DX推進ラボでは、課題に応じた導入計画を作成し、IoTを実装する「IoTステップアップ事業」を行っています。
事業費:1件当たり上限50万円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
新潟県柏崎市:新潟県柏崎市企業立地促進助成金
上限金額・助成額
10000万円

柏崎市において企業が対象地域内で操業する場合、地域や新規常用雇用者数に応じて、工場用地の取得費や賃借料、工場用建物・構築物・機械設備などの取得費を助成します。
・助成金額
対象地域により、助成率が異なります。
<市長の認める国有地および公有地>
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率(限度額:1億円)
<市長の認める国有地および公有地以外>
用地取得 対象地域内に設置した工場などの用地取得費
用地取得費×助成率(限度額:1億円)

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/05/31
新潟県柏崎市:柏崎市企業振興条例に基づく奨励金
上限金額・助成額
0万円

柏崎市は、企業立地や設備投資を行う事業者に対し、支援をおこなっています。
・設備投資奨励金
機械装置の取得価格の合計額が1千万円を超える場合、その2パーセント相当額を奨励金として交付(リースによる機械装置の導入も対象)
※固定資産税不均一課税の対象となる固定資産は除く。
・工業団地への新設移転奨励金
2~3年目に課税される固定資産税相当額を奨励金として交付(この結果、対象となる固定資産税は3年間実質ゼロ)
・特例奨励企業奨励金
特認奨励企業の指定を受けることで、5年間に新増設した設備などに係る固定資産税相当額がそれぞれ3年間奨励金として交付

 

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/02/29
新潟県柏崎市:企業立地支援補助金(上下水道料補助金)
上限金額・助成額
2000万円

柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント(5年間)の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1~4人の場合:20パーセント
新規雇用者数が5~9人の場合:25パーセント
新規雇用者数が10~19人の場合:30パーセント
新規雇用者数が20~49人の場合:40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合:50パーセント

製造業
ほか
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