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木造住宅の長屋もしくは共同住宅または木造住宅以外の建築物の耐震性について、診断費用の一部を補助する。
市内中小事業者の中で、主に製造業・建設業・運輸業の工場で働く従業員の労働環境は、夏場は広大な空間と屋根からの熱吸収で高温になりやすく熱中症リスクを伴うなど厳しい状況にあることから、工場内における快適な職場環境づくりに寄与する空調設備や換気装置等の設置や遮断熱に要する経費の一部を補助するもの。空調・換気装置等導入事業と遮断熱工事事業の併用が可能。同一事業者が市内に所有する複数の工場での事業についても補助対象とする。
物価高騰の影響など取り巻く環境が厳しい状況が続く中、原材料費や燃料費などのコスト高に直面している市内中小事業者のエネルギーコストに要する経費削減につながる省エネルギー設備更新等の取組みを支援します。
建設業における労働者の育成及び技能継承を図るため、建設業に関連
する認定職業訓練または指導員訓練を実施する場合に必要な助成を行
います。
本コースは、対象となる助成金を受給した場合に上乗せして支給される
助成金です。支給要件にご留意ください。
建設業における労働者の育成及び技能継承を図るため、建設労働者の技能の
向上のための訓練（ 技能実習 ）を実施する場合に必要な助成を行います。
本コースには、技能実習に必要な経費の一部を助成する「経費助成」と、技能
実習を受講する労働者の賃金に対して助成する「賃金助成」があります。
本事業では、県内の建設業団体等が実施する離職防止・定着促進に向けた取り組みや技術者、技能工等の育成のほか、建設業で働く女性の活躍促進等を支援し、本県建設産業における人材の確保及びイメージアップを図ることを目的としています。補助率は2分の1以内（千円未満の端数切り捨て）、補助限度額は50万円。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
市内中小企業者又は中小企業団体を担う人材育成を支援するため、研修会などへの参加や、講師招聘に係る経費の一部を補助することを目的とした補助金です。
市内中小企業等の先端設備等の導入の促進を図ることを目的として、中小企業者等経営強化法の先端設備等導入計画に基づき先端設備等を導入する場合に、資金の一部を支援します。
県では、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足による、持続可能な除雪体制の維持が困難になることが懸念されていることを背景に、中長期的な担い手確保を目的として、除雪オペレーターに必要な資格取得等に要する経費の一部を補助します。
相談受付は4月1日から道路課で開始いたします。
