建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/15~2025/12/31
全国:(暫定)脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業申請注文住宅新築工事新築分譲住宅販売賃貸住宅新築工事既存住宅工事事業者工事発注者住宅購入者一般消費者申請者に

子育てグリーン住宅支援事業では、国土交通省と連携して、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度を実施します。GX志向型住宅の早期普及を図ることで、2050年ストック平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、くらし関連分野のGXを実現し、家庭部門のCO2排出量削減を進めます。子育てグリーン住宅支援事業の詳細については、以下のページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000290.html
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/GX-house_00001.html

※令和6年度補正予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを御了承ください。

なお、「子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)」は、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(環境省)」、「高効率給湯器導⼊促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(経済産業省)」 及び 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(経済産業省)」 と連携して実施します。

建設業
ほか
公募期間:2024/12/02~2025/02/28
山形県山形市:山形北インター産業団地開発事業
上限金額・助成額
0万円

山形市では、地域産業の活性化と雇用創出による持続可能なまちづくりの実現に向けて、山形北インター産業団地の整備を進めています。
この産業団地は、山形自動車道山形北インターチェンジと国道13号に隣接し高い交通利便性を有し、団地内に立地する企業と県内の産業団地、更には仙台圏に立地する企業との強い繋がりを生み出すなど、地域経済を牽引する重要な役割を担うこととなります。
また、山形市の自然災害の少なさや地盤の強さ、さらには山形大学や東北芸術工科大学をはじめとする教育機関との連携による人材確保やイノベーションの創出が、立地企業の更なる成長を後押しします。

地域経済を牽引する企業の集積を目指し、本要領に基づき、立地企業を募集します。

卸売業
サービス業全般
運送業
ほか
公募期間:2024/09/09~2024/10/07
全国:令和6年度 CLT活用建築物等実証事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の日時で二次募集致します。また、併せて公募説明会も開催いたします。

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

※公募する事業規模は助成額(国庫補助金額)として全体で約9,800,000円を予定しています。採択する実証事業の
目安は2件程度です。

建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/07/31~2024/08/09
全国:都市木材需要拡大事業
上限金額・助成額
0万円

建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材(機械等級区分構造用製材、2×4工法構造用製材、CLT、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル)を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

建設業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/11/30
山口県周南市:中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金
上限金額・助成額
40万円

エネルギー価格、物価高騰の影響を受けている市内事業所の事業継続と経営改善を図るため、既存設備を省エネルギー設備に更新する事業を実施する中小企業等を支援します。

公務(他に分類されるものを除く)
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
山口県周南市:まちなかオフィス立地促進事業補助金
上限金額・助成額
450万円

中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/10
鳥取県鳥取市:「鳥取市SDGs未来都市」関連事業 太陽光パネルリサイクル推進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

2030年代以降、太陽光パネルの大量廃棄が想定されています。パネルのリサイクルを推進するだけでなく、リサイクル材の利活用策まで考える必要があります。そこで、太陽光パネルのリサイクル材を活用した事業を支援するため、実証にかかる経費の一部を支援します。

農業,林業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/11/25
徳島県鳴門市:創業促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

市内産業の活性化を目的に、市内での創業を促進させるため、創業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/13
島根県出雲市:被災地域中小企業等事業継続緊急支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

令和6年7月9日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの災害により被災された中小企業者等が事業を継続していくために、事業用に使用されていた施設設備や備品の修繕費等の一部を補助します。

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/03/31
茨城県日立市:宅地創出促進事業補助金
上限金額・助成額
690万円

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に、費用の一部を補助します。

■補助額
◯居住誘導区域での宅地造成
200平方メートル以上の宅地 1区画につき40万円(上限400万円)

◯ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成
200平方メートル以上の宅地 1区画につき60万円(上限600万円)
(補助要件を満たしている認定区域において、敷地面積198平方メートル(約60坪)以上の区画が全体の3分の2(小数点以下切捨て)を占める場合は、全体の区画を補助対象とする)

◯既存建築物解体(加算)
1棟につき最大30万円(解体工事費の3分の1) 上限90万円

 

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