建設業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

徳島県：環境関連産業海外販路開拓事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/22~2023/03/31

長野県：令和4年度県産材製品利用促進緊急対策事業

上限金額・助成額

44万円

長野県では品質の確かな信州木材認証製品を使用した住宅の新築又は増築などのリフォーム工事において、県産材製品の使用量に応じて一定額を補助する事業を行います。

・1m³当たり22,000円
ただし、新築工事の場合は、1棟当たり440,000円、リフォーム工事の場合は、1棟当たり150,000円を上限とします

建設業

ほか

公募期間：2022/02/21~2022/09/30

鳥取県鳥取市：中小企業事業再構築支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外　【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

　例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　
　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

群馬県前橋市：令和7年度経営計画実行補助金

上限金額・助成額

20万円

前橋市では、小規模事業者・中小企業の皆様の販路拡大や事業拡大を見据えた経営計画の実行費用の一部を補助します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/06/03~2024/07/31

岩手県：令和6年度小規模事業者事業継続力強化支援推進事業費補助金

上限金額・助成額

250万円

近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、岩手県では事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。
・補助率：3分の2以内
・補助上限：ア　小規模事業者が単独で実施する事業50万円・イ　複数の事業者で実施する事業50万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。（組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。）ただし、当該金額が250万円を超えるときは、250万円とする。

事業予算総額：400万円

製造業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/05/22~2023/09/29

熊本県：令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）/第2次公募

上限金額・助成額

300万円

公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/06/21~2023/01/31

秋田県：建設ＤＸ加速化事業費補助金

上限金額・助成額

150万円

建設ＤＸの導入に要する経費の一部を最大１５０万円まで補助。最大令和５年２月２８日まで補助。

建設業

ほか

公募期間：2024/04/03~2025/02/14

全国：令和6年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

上限金額・助成額

1000万円

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援します。
＜令和５年度募集との主な相違点＞
①補助対象工事の見直し
・新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事に係る費用を補助対象から除外
・以下の工事費を補助対象に追加
① 安否確認のための設備の改修工事に係る費用
② 防音・遮音工事に係る費用等
②子育て世帯向け改修に対する支援の強化
子育て世帯対応改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事又は省エネルギー改修工事を行う場合の改良に係る費用の補助限度額を、「それぞれの工事の限度額の合計額（200 万円を超える場合は 200 万円）」に引き上げ

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都千代田区：公衆喫煙所設置助成事業

上限金額・助成額

700万円

区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所（コンテナ型喫煙所）の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。

＜初期費用助成＞補助率：10分の10・上限額700万円
＜更新費用助成＞補助率：10分の10・上限額300万円
＜維持管理費用助成＞（保守管理等）補助率：10分の10（賃料・賃料相当額）、5分の4
（その他）・上限額年額264万円
＜維持管理費用助成＞（地域共生）補助率：10分の10・上限額200万円

小売業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2024/07/24~2024/08/09

全国：令和6年度 JAS製材サプライチェーン構築事業

上限金額・助成額

500万円

改正建築基準法等の施行による木材需要及び木材流通構造への影響を踏まえて、樹種・生産品目などの地域特性を考慮したＪＡＳ製材等（ＪＡＳ製材と同時に生産される規格不適合のものも含む。）の適材適所への活用に向けて行う、ＪＡＳ製材等の需給マッチングに資するモデル的な取組等を支援します。

採択件数は６者程度

運送業

建設業