建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/15~2025/06/24

北海道札幌市：ものづくり企業就業環境向上事業

上限金額・助成額

150万円

さっぽろ連携中枢都市圏^※内の製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組に対し、その経費の一部を補助します。

※「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

採択予定件数：10件程度（そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2社まで）

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/20

北海道札幌市：建設業関連免許・資格取得を支援する企業に対する助成金

上限金額・助成額

15万円

建設業界において現下の厳しい人手不足に鑑み、市の建設工事及び業務に携わる人材の育成を図るため、建設工事等に必要な免許や資格の取得に対する助成金を交付します。

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

群馬県前橋市：令和7年度 前橋市人材確保支援補助金

上限金額・助成額

0万円

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

※予算が終了次第、受付を終了とします。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/30

鹿児島県薩摩川内市：令和7年度 建設業等人材確保支援補助金

上限金額・助成額

15万円

人手不足の解消が急がれる市内建設業等の人材の確保、定着を図るため、若手人材の技術習得、向上及び確保のために実施する研修、職場体験等に要する費用の一部を支援します。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/09~2026/12/28

岩手県二戸市：令和8年度 賃上げ支援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

市内事業者が継続的に賃上げできる環境を整え、必要な人材確保を支援するため、賃上げを実施する事業者に対し、賃上げ支援事業費補助金を交付します。予算執行率については随時お知らせいたします。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/30

北海道札幌市：建設DX推進支援助成金

上限金額・助成額

10万円

建設業界における働き方改革の推進や現下の厳しい担い手不足に鑑み、建設産業の将来にわたる持続可能な体制維持に向け、デジタル技術の活用による建設現場の生産性向上や安全確保、人材育成などを図るべく、デジタル技術の活用を進める企業を支援するための助成金の交付に関して、必要な事項を定めることを目的としています。

■「デジタル技術」とは
従来、人が行っていた作業を機械やシステム等で代替する技術。

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

埼玉県富士見市：創業者支援補助金

上限金額・助成額

20万円

創業者にとって大きな資金が必要になる店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。

(注記)交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
(注記)過去にこの補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。
(注記)過去に旧富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。

小売業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/03/26~2026/05/01

全国：（暫定）建設市場整備推進事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

被災地の迅速な応急復旧に資する防災訓練等を行うに際し、応急復旧活動におけるICT機器の活 用を想定した訓練等を行う場合に、当該訓練等に要する費用の一部を助成します。

※令和8年3月19日時点では、交付事務を行う事業者（執行団体）の公募を行っており、補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/05/31

京都市：令和8年度 中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金

上限金額・助成額

60万円

企業活動を支える従業員の人材育成や、子育て中の方、ケアラー、高齢者などの多様な担い手がいきいきと活躍できる就労環境整備等への支援と専門家によるサポートを併せて実施することで、地域企業の成長・発展を目指すとともに、企業の魅力向上による担い手確保・定着を推進することを目的に、昨年度に続いて実施する事業です。本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施しています。

学術研究，専門・技術サービス業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/18~2026/01/30

島根県：令和7年度 デジタル導入モデル支援助成金

上限金額・助成額

400万円

県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。）

小売業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか