301〜310 件を表示/全449件
※締切を令和７年２月１０日（月）まで延長しました。
※予算額に達した時点で終了します
ーーーーーーーーーーーー
福井県では県内建設産業の入職促進や離職防止を図り、担い手の育成につながる取組みとして、就業環境改善、資格取得、DX化促進、ＩＣＴ関連機器等の活用に積極的に取り組む企業にそれぞれ必要な経費の補助を行っています。
香川県産のヒノキ材を住宅に使っていただくために、県から県産ヒノキ材の購入費用の一部を補助する制度です。
1軒につき10立方メートルを超える県産ヒノキ材を使用した場合は、特別加算があります。
県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し（ソフト）、自社の情報を発信するためのホームページ作成（情報発信）等に要する経費の一部を補助するものです。
＜補助率・補助限度額＞
【１】ソフトコース ２分の１以内 １０万円以内
【２】情報発信コース ２分の１以内 ２０万円以内
兵庫県では将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設企業の活力の再生や建設業若年従事者の就業機会の確保につなげ、建設産業の持続的な発展を図ります。
補助金額の上限：50万円(1企業あたり1名まで）
補助率：補助対象経費の1/2以内
令和5年５月１８日より助成金交付要綱を一部改正しております。申請の際はご注意ください。
住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。
■助成金額
＜新築タイプ＞：基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算
（ただし、地域条件等により再生可能エネルギー設備等の設置をしない場合は（ ）の助成金額となります。
| 区分 | 基本額 | 助成金額の上限 |
| 最低基準 | 50万円（40万円） | 110万円（80万円） |
| 推奨基準 | 120万円（110万円） | 180万円（150万円） |
| 先導基準 | 140万円（130万円） | 200万円（170万円） |
＜リフォームタイプ＞：次の金額のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）
○工事内容に応じた下表の金額の合計額
○総工事費の20％
○100万円（ZEH化リフォーム）又は50万円（健康省エネリフォーム）
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。
■令和6年度の事業の主な変更点
〇申請者要件
・JAS構造材活用宣言事業で3ヵ年目標を有していること
・木材SCM支援システム「もりんく」の登録事業者であること
・過去3年以内に全木連が実施した林野庁所管補助事業で補助金返還命令を受けた者でないこと
〇助成対象物件
・住宅系(戸建て住宅、共同住宅、長屋等)は4階以上を対象
ただし、4階未満の共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿のうち、延べ床面積 500ｍ²超 又は 3階建て は宣言事業者ごとに1件可
〇助成条件
・公募開始日以降発注した木材が対象
※JAS構造材であることが、写真や証明書で確認できない部材は助成対象外となります。
・助成単価：JAS構造材は 60,000円/m³、CLTは 130,000円/m³
・助成金額の総額が予算額を上回った場合は、個々の助成額を減額
人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
急激な木材需要の変化に対応可能な原木供給力の強化を図るため、作業の省人化・省力化や林業の生産性向上を目指した伐採・集材・運材・造林作業の自動化や遠隔操作技術、森林内で利用可能な通信技術など林業機械の自動化・遠隔操作化に向けた開発・実証を支援します。
補助金の額は、80,000千円を上限とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
また、補助事業（間接補助事業を除く。）に要する経費は、10,000千円程度を目安とします。
県産木材を積極的に使用する工務店によって建築された住宅または非住宅建築物（公共建築物でないもの以下同じ）、及び県産木材を積極的に使用する建築士によって設計・監理された公共建築物でない非住宅建築物を助成することで、建築業界において県産木材の積極的な使用を促進します。
１．住宅・非住宅建築物建築支援
県産木材を積極的に使用して建築された住宅及び非住宅建築物について、県産木材使用割合に応じて段階的に助成額を引き上げ、各段階の助成額を合計した額を予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
２．非住宅建築物設計支援
内装材等に積極的に県産木材を使用し、県産木材利用のモデル的な事例となる非住宅建築物の木造設計の掛かり増し経費について、、予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
３．県産木材使用割合向上支援
建築する全住宅の県産木材使用割合向上に必要となる新たな取り組みに係る経費について、、予算の範囲内で（一社）島根県木材協会が住宅を施工した工務店に補助金を交付します。
島根県内の工務店等が県内の建築物について石州瓦や瓦関連製品を使用する取組みに対して補助金を交付することにより、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている石州瓦業界の販売促進を図ることを目的としています。
そこで新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料が高騰している中、石州瓦産業に対して、瓦及び瓦関連製品の販売促進を図る取組を支援します。
・石州瓦販売促進支援事業 補助金：１棟70,000円
・瓦関連製品販売促進支援事業 補助金：１棟30,000円
