建設業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

兵庫県川西市：新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等消毒費支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。

・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者（中小企業者）につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/29

世田谷区：世田谷区建設業人材育成支援事業補助金（事業者）

上限金額・助成額

2万円

公募期間：令和6年3月29日（金曜日）まで
（注意）令和6年3月8日（金曜日）から延長しています
（注意）申請受付順（予算がなくなり次第受付を終了します）
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区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

建設業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

山形県山形市：基盤整備助成金

上限金額・助成額

30000万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

山形県山形市：雇用促進助成金

上限金額・助成額

0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。
雇用促進助成金は新規地元常用雇用者等1名につき30万円を人数に応じて助成します。

※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

山形県山形市：固定償却資産取得助成金

上限金額・助成額

0万円

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

固定償却資産取得助成金は当該立地のために取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税に相当する額（3年間）を助成します。
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/10/01~2022/02/28

名取市：中小企業等事業安定化応援金/第２期

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ額が２０％以上減少した事業者が、事業の安定化を図り、継続していくための応援金です。

名取市内に店舗や工場、事務所などがあれば、本社・本店・主たる事務所が名取市以外であっても申請できます。飲食店には限りません。自宅でお仕事をしている方を含め、大企業や農漁業者以外のすべての業種が対象です。

◎令和３年９月３０日まで申込みの、中小企業等事業安定化応援金（１０万円）の給付を受けた事業者の方も申込むことができます。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/02/18~2022/05/12

福岡県：新需要獲得のための技術・製品開発支援補助金(2次募集)

上限金額・助成額

500万円

福岡県では、コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野（デジタル、グリーン分野等）への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率：　補助対象経費の２分の１以内
補助額：　５００万円以内
対象事業者：県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
補助対象期間：交付決定の日から令和５年３月１日まで

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/19~2024/05/24

全国：令和6年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（水素供給設備補助金）

上限金額・助成額

2500万円

※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。

この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。

法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。

建設業

製造業

ほか

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

青森県青森市：共同施設設置事業助成金

上限金額・助成額

3000万円

青森市内の中小企業者や協同組合等の中小企業団体が一定要件の施設等を設置する場合の工事費等を助成します。
助成率：20％以内の額
助成金限度額：3,000万円
※下記の施設等を設置する事業をおこなうこと
（1）街路灯：10灯以上
（2）アーケード：100平方メートル以上
（3）雪処理施設
（4）路外駐車場
（5）その他市長が認める施設

建設業

ほか

公募期間：2024/01/31~2024/03/08

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（集合住宅の省CO2化促進事業）のうち低層ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチ・マンション）促進事業/追加公募

上限金額・助成額

0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
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令和５年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになった。

建設業

ほか

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