建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都江戸川区:事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金
上限金額・助成額
20万円

事業継続計画(BCP)の策定にかかる経費を助成します。
助成対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)で、20万円を上限とします。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害、大火災などの非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を図るために、平常時に作っておく計画のことです。
※本助成金は、BCP策定前に助成金の申請書を提出し、交付決定を受けていただくことが必要です。策定後の申請は受付できません。
本助成金の申請をご検討の場合は、事前に電話にてご相談ください。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:雇用調整助成金活用促進事業(助成金)
上限金額・助成額
10万円

足立区では雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請に係る社会保険労務士の事務手数料(代行費用等)を補助します。

※新型コロナウイルス感染症特例措置に該当するものに限ります。
※助成は1団体または個人につき1回までです。
<申請期限>
・雇用調整助成金等の支給決定日(決定通知書の右上に記載された日付)から120日以内
・複数回分の決定通知書が根拠となる場合には直近の決定日から120日以内

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
東京都足立区:就業規則作成助成金
上限金額・助成額
5万円

足立区内の中小企業が就業規則の作成・変更に要した社会保険労務士等への作成委託費を補助します。

・助成対象経費の半額で上限5万円、千円未満の端数は切り捨て
・申請できる期間:該当就業規則の届出が足立労働基準監督署に受理されてから1年以内
※先着順で受け付け、予算額に達し次第締め切ります。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都足立区:専門家派遣助成金
上限金額・助成額
2万円

足立区では、(公財)東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用した区内事業者に対して、その経費の一部を助成します。
・専門家派遣1回あたり5千円
・年間1企業あたり派遣4回まで
上限額:2万円
申請期間:公益財団法人東京都中小企業振興公社への利用報告書提出日から1年以内

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
東京都足立区:ISO認証取得助成金
上限金額・助成額
50万円

ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1(限度額50万円)
※申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切ります。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
※要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず問い合わせ先にお問い合わせください。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
東京都新宿区:令和4年度 専門家活用支援補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
<活用できる専門家>
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社 など
<相談事例>
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10/10以内(千円未満切り捨て)
【補助上限額】10万円
(各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで)
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/06/26~2024/03/31
栃木県宇都宮市:オフィス企業立地支援補助金
上限金額・助成額
2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助:
上限額:3年間で合計600万円
・雇用補助:上限額:合計額2,000万円
シェアオフィス等使用料補助:上限額:3年間で合計90万円(年間30万円まで)
・通信回線使用料補助:上限額:3年間で合計額250万円
改修費補助:上限額:合計額100万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
東京都八王子市:貸し施設設置奨励金
上限金額・助成額
0万円

八王子市内に、新たに施設を設置(建築・購入・賃借)し,製造業,物流系産業,宿泊業,商業及び事務所の事業者の方に賃貸した場合,建物設置者(貸し施設設置者)の方に,固定資産税・都市計画税相当額を3年間奨励金としてキャッシュバックします。
施設を設置(建築・購入・賃借)する契約をおこない、90日以内に指定申請を提出してください。

 

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
兵庫県丹波市:女性活躍推進助成金
上限金額・助成額
15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費(助成対象経費)の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
兵庫県尼崎市:新規・成長分野事業支援事業(賃料補助)
上限金額・助成額
12.5万円

尼崎市では、新規分野や成長分野と認められる事業に取り組む事業者が尼崎リサーチ・インキュベーションセンター(株式会社エーリックが運営)に入居する場合、賃料の一部を補助します。

月額賃料の4分の1以内(限度額は月額83,000円)
環境分野と認められる事業に関しては、月額賃料の2分の1以内(限度額は月額125,000円)に拡大しています。
対象期間:入居の翌月から起算して36カ月

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
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