建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2025/09/30
東京都:建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)
上限金額・助成額
200万円

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」(以下「本事業」という。)は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

■旧事業からの主な変更点
令和6年度まで実施していた旧「設計・施工技術向上支援事業」から以下の点を追加します。
・東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工技術向上に資する取組の支援を追加
・助成対象者に太陽光発電システム施工事業者を追加

■予算規模:2.7 億円

建設業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/02/15
東京都板橋区:宅配ボックス導入助成事業
上限金額・助成額
25万円

宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。

不動産業,リース・レンタル業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
青森県八戸市:指定地域内の助成の特例
上限金額・助成額
300万円

<対象者>

次の業種に属する中小企業者、中小企業団体

  1. 建設業
  2. 製造業(武器製造業を除く)
  3. 運輸業
  4. 自動車整備業
  5. 廃棄物処理業
  6. その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの

<対象事業>

指定地域(桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地)内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業

<助成事業>

土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備(構築物、機械及び装置)に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円

製造業
サービス業全般
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/07
岐阜県:サテライトオフィス誘致推進補助金
上限金額・助成額
100万円

岐阜県では、県外本社の法人の方が、県内の指定施設にサテライトオフィスを開設する場合に、その進出を支援するために助成します。

・補 助 額 100万円
※5年分の賃料が100万円未満の場合は、その額を上限とする。

建設業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2025/04/01~2025/07/31
東京都:建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」(助成金)
上限金額・助成額
30000万円

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」(以下「本事業」という。)は、「建築物環境報告書制度」【注】(以下「本制度」という。)を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上(5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・令和6年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。

■予算規模 9億円

建設業
ほか
公募期間:2022/06/15~2023/03/29
円安を契機とした中小企業の輸出促進プロジェクト 貿易保険の保険料に係る助成
上限金額・助成額
25万円

本事業は、国内外の金利差の拡大等を背景に急速に円安が進行する中で、都内中小企業の輸出促進を目的に、都内中小企業が低廉なコストで代金回収リスクを回避できるようにするため、貿易保険の保険料を一部助成します。

運送業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県北九州市:次世代スマートビル建設促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、JR小倉駅・黒崎駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う方に対して、ビル建設費を補助するものです。

不動産業,リース・レンタル業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
【税制】中小企業投資促進税制
上限金額・助成額
0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除(7%※)又は特別償却(30%)の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

サービス業全般
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2027/03/31
【税制】中小企業経営強化税制
上限金額・助成額
0万円

※適用期限:2026年度末(2027年3月31日)まで
 なお、令和7年4月1日をもって、本類型は廃止となりました。

⚫ 100億企業の創出を促進するための拡充措置として、売上高100億円超の達成に向けたロードマップ作成等を要件に、工場のラインや店舗等の生産性向上に係る設備導入に伴う建物を対象設備に追加する。
⚫ 建物を新増設した際、その年度末の雇用者給与支給総額が前年度末と比較して2.5%以上増加した場合、特別償却15%又は税額控除1%、5.0%以上増加した場合、特別償却25%又は税額控除2%を適用する。
⚫ 現行措置について、C類型は廃止、A類型及びB類型は指標の見直しを行う。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf
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本制度は、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、特別償却(注1)又は取得価額の10%の税額控除(資本金の額等が3,000万円超の法人は7%)(注2)が選択適用できるものです。

(注1)特別償却限度額は、取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額とされ、普通償却限度額
と併せその取得価額の全額を償却(即時償却)することができます。また、特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

(注2)税額控除は、中小企業投資促進税制(P21参照)の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。

建設業
学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2019/08/05~2025/03/31
福井県坂井市:道路除排雪機械整備費補助金
上限金額・助成額
200万円

降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業(市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。)が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内(千円未満端数切捨て)
限度額200万円

建設業
ほか
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