飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/03~2023/08/04
北海道:令和5年度 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
上限金額・助成額
100万円

エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

<経営改善枠>
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額:50万円~100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率:3/4以内
※(国)事業再構築補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(新事業展開枠/経営改善枠)との併給不可

<販売促進枠>
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額:上限30万円
・補助率:3/4以内
※(国)小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(販売促進枠)との併給不可

飲食業
ほか
公募期間:2022/03/14~2022/05/27
福島県:令和4年2月まん延防止等重点措置に伴う時短要請(延長分)
上限金額・助成額
20万円

福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和4年2月21日(月)午後8時~令和4年3月7日(月)午前5時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店(以下、「認定店」という。)と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
(1)認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①21時までの時短営業かつ酒類提供は20時まで(A方式) ②20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止(B方式)
(2)非認定店への要請内容 20時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止 
売上高方式:2.5万円から10万円
売上高減少方式:前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額~10万円

飲食業
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/04/22
新潟県新潟市:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(新潟市令和3年度第6期)【要請期間:2月14日(月)~3月6日(日)】
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
<上限額>
(1)午後8時までの時短営業(終日酒類提供停止)
中小企業1日あたり:3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり:20万円
(2)午後9時までの時短営業(酒類提供午後8時まで)
中小企業1日あたり:2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり:20万円

※施設の事業規模(売上高又は売上高の減少額)によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします(対象外売上例:宅配、テイクアウト、物販等)。

飲食業
ほか
公募期間:2022/03/07~2022/08/31
新潟県新潟市:ITソリューション補助金<課題解決型>第1期
上限金額・助成額
100万円

新潟市ではITツール(社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう)を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

<課題解決型>
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
(例:自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者)
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日(月曜)から令和4年8月31日(水曜)まで

 

小売業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2025/04/11~2026/03/31
茨城県取手市:空き店舗活用補助金
上限金額・助成額
0万円

本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた(個人又は法人)に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。

※令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
千葉県松戸市:中心市街地商業事業者誘致促進補助金
上限金額・助成額
84万円

新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2023/05/01~2024/03/29
埼玉県所沢市:非プラスチック製容器等使用促進補助金
上限金額・助成額
5万円

所沢市では、使い捨てプラスチックごみの削減に向けた取組として、テイクアウト商品の提供においてマイ容器またはマイボトルの使用促進に取り組む事業者を支援しています。

  • 1店舗あたり上限5万円
    ※申請受付期間内でも、累計交付決定額が予算上限に達し次第、受付を終了いたします。申請時期によっては、補助対象商品をご購入いただいても補助金を受給できない場合もございますので、補助金の支給状況は裏面問い合わせ先までご連絡ください。
    【補助割合】
    ①リユース食器、紙製容器包装、木製容器包装等 ・・・ 補助割合10割
    ②バイオマスプラスチック容器包装 ・・・ 補助割合5割
飲食業
小売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
埼玉県川越市:商店街空き店舗対策事業補助金
上限金額・助成額
100万円

川越市では、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の振興及び活性化を図るため、空き店舗を活用して行う事業に対し、「川越市商店街空き店舗対策事業補助金」を交付します。
・補助限度額:1件につき100万円
・改修等に係る経費 補助率3分の1以内 上限額40万円 初年度のみ1回
・賃借料 補助率2分の1以内 上限額5万円/月 12箇月間以内

小売業
飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/02/14~2022/04/15
埼玉県:感染防止対策協力金(第16期)
上限金額・助成額
28万円

原則として、令和4年1月21日午前0時から2月13日午後12時までの全ての期間、埼玉県による営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただいた飲食店 (カラオケ店、バー等を含む。)を運営する事業者の皆さまに対し、感染防止対策協力金を支給します。
協力金:1日2.5万円~10万円

※売上高減少額方式(大企業等)の場合は、売上高の減少額×0.4(最大20万円、下限なし)

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
栃木県小山市:とちまる安心認証取得奨励金
上限金額・助成額
10万円

小山市内飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、利用者が安心して利用できる環境整備のため、栃木県が行う飲食店への感染防止対策認証制度である「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に奨励金を交付します。

1店舗あたり一律10万円(1回限り)
※ 市内に所在する「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に限ります。

 

飲食業
ほか
1 90 91 92 93 94 117
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