東京都：観光事業者のデジタル化促進事業補助金

（１） 中小企業者（会社及び個人事業者）
（２） 東京都内で、旅行者向けの事業を営む（予定を含む。）観光事業者で次のア～エのいずれかに該当する者
　ア　東京都内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行っている宿泊事業者
　イ　東京都内において、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている飲食事業者
　ウ　東京都内において販売場を設け、営業を行っている小売事業者
　エ　その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者
（３）下記全てに該当する者
　ア　東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和４年４月１日現在で、引き続き２年以上事業を営んでいる者 (個人事業者含む。)
　イ　補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
（４）次のア～ウのいずれかに該当する者
　ア　法人の場合は、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により都内所在等が確認できること。また、都税事務所発行の納税証明書を提出できること
　イ　個人事業者で事業税が課税対象の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また、都税事務所発行の納税証明書（事業税が非課税につき提出できないものを除く。）及び区市町村発行の代表者の住民税納税証明書を提出できること
　ウ　個人事業者で事業税が非課税の方の場合は、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写しにより都内所在等を確認できること。また、代表者分について、税務署発行の所得税納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書を提出できること