飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・支払った手数料又は報酬金額の10/10（1事業者当たり上限額20万円）
・申請期限：雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで（当日消印有効）

※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。

※「中小企業事業主」とは、資本金の額若しくは出資の総額が3億円（小売業（飲食店を含む。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業（飲食業を含む。）を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を常態として超えない事業主です。

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。

・上限額：1事業者当たり100万円
・申請期限：雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで（当日消印有効）

※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。

福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月30日（日）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時 
※その他の市町村とは、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市を除いた市町村

福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月27日（木）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時 

福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和４年２月２１日（月）午後８時～令和４年３月７日（月）午前５時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店（以下、「認定店」という。）と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
（１）認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①２１時までの時短営業かつ酒類提供は２０時まで（Ａ方式） ②２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止（Ｂ方式）
（２）非認定店への要請内容 ２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止 
売上高方式：2.5万円から10万円
売上高減少方式：前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額～10万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給します。
＜上限額＞
（1）午後8時までの時短営業（終日酒類提供停止）
中小企業1日あたり：3万円から10万円または20万円
大企業1日あたり：20万円
（2）午後9時までの時短営業（酒類提供午後8時まで）
中小企業1日あたり：2.5万円から7.5万円または20万円
大企業1日あたり：20万円

※施設の事業規模（売上高又は売上高の減少額）によって協力金支給額が異なります。
1事業者当たり、1回限りの申請となります。
複数施設を経営する場合は、施設ごと「1施設当たりの支給額」を計算し、足し上げて支給総額を計算します。
また、計算方法は施設ごとに選択が可能です。
売上高は消費税及び地方消費税を除いた、施設内の飲食に係る売上とします（対象外売上例：宅配、テイクアウト、物販等）。