飲食業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助を行います。
(1)店舗改装費
補助率:2分の1・上限額:300万円(1件につき)
(2)店舗賃借料
補助率:2分の1 ・上限額:月額5万円(営業開始日の属する月の翌月から12月)
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。 

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/05/02~2024/02/15
北海道釧路市:大型空き店舗等活用支援事業
上限金額・助成額
1500万円

中心市街地に位置する大型空き店舗等を購入または賃貸し、中心市街地における賑わいを創出し、活性化に資する事業に取り組む中小企業者等の店舗購入費または賃貸料の一部に補助します。

■店舗および事務所として使われていた500平方メートル以上の事業展開可能な建築物で事業を行う者。

  • 契約店舗面積 9,000平方メートル以上 年額1,500万円限度
  • 契約店舗面積 7,000平方メートル以上 年額1,200万円限度
  • 契約店舗面積 5,000平方メートル以上 年額 900万円限度
  • 契約店舗面積 3,000平方メートル以上 年額 600万円限度
  • 契約店舗面積 1,000平方メートル以上 年額 300万円限度
  • 契約店舗面積 500平方メートル以上 年額 150万円限度
  • 契約店舗面積 300平方メートル以上 年額 60万円限度

■5,000平方メートル以上の店舗面積で新規開店をすることができる建築物の所有者

補助額 1,000万円を限度とし、次のいずれかの低い方の額とする。

  1. 当該建築物の購入に要した額
  2. 補助対象期間の開始時点における当該建築物の固定資産税額の1/2
小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/09/17~2022/03/31
北海道帯広市:帯広市緊急事態措置協力支援金
上限金額・助成額
15万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年8月27日(遅くとも8月30日)から令和3年9月12日までの期間に、北海道における緊急事態措置による営業時間等短縮要請に協力し、北海道の緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【8~9月分】を受給され、帯広市内に要請の対象となる店舗を経営される方に、支援金を給付いたします。

・営業時間短縮要請の対象となる帯広市内の飲食店1店舗当たり15万円
※同一事業者が複数店舗経営している場合、それぞれの店舗が給付要件を満たしていれば、15万円×店舗分の給付を受けられます。
例)経営する2店舗がいずれも要件を満たす場合、15万円×2店舗=30万円を給付

飲食業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
北海道旭川市:令和5年度 旭川市中心市街地出店促進補助金
上限金額・助成額
10万円

旭川市の中心市街地の対象となる施設に出店される方(やむを得ない事情がある場合は出店から1年以内の方)に対して家賃の一部を補助します。
補助金は、月額家賃の3分の1以内(千円未満切捨て。ただし、10万円を上限)を最大12か月間分交付します。
<下記のいずれかに該当する施設を利用して出店すること>
・店舗専用の出入口が道路に面している1階又は2階の空き店舗
・店舗専用の出入口が共有の通路に面している1階部分の空き店舗
・店舗の外壁の一部が道路に面しており、当該道路から店舗の内部を見ることが可能な構造であり、かつ店舗専用の出入口を有する1階部分の空き店舗
・集合住宅に併設予定の1階部分の営業用施設

※補助金の額及び期間は、予算の範囲内で変更する場合があります。
※予算がなくなり次第募集を終了します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道室蘭市:空き店舗出店改修補助金
上限金額・助成額
150万円

室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。

小売業
金融業,保険業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/31
北海道室蘭市:自宅開業備品購入支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。

補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
卸売業
ほか
公募期間:2022/01/12~2022/02/28
北海道室蘭市:[事業者向け]新型コロナウイルス対策の取組み補助事業
上限金額・助成額
30万円

室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」(まちづくりファンド)として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」(第三者認証)の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド(元気づくり事業)」を利用した事業者も、当補助金の対象です。

補助率:対象経費の3分の2以内
限度額:30万円(千円未満切り捨て)
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。

飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/12/28
北海道札幌市:令和5年度 みんなの商店街支援事業
上限金額・助成額
20万円

この事業は、商店街が持続的に発展していくことを目指して、地域のにぎわいづくりに資するイベント等を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
地域の住民の方が、商店街の活動や商店街加盟の店舗の魅力を知ることで、地域コミュニティの担い手である商店街の発展につながる取組を支援します。

■募集回/締切/交付決定時期
第1回 令和5年(2023 年) 5月 31 日(水) 6月上旬
第2回 令和5年(2023 年) 6月 30 日(金) 7月上旬
第3回 令和5年(2023 年) 7月 31 日(月) 8月上旬
第4回 令和5年(2023 年) 8月 31 日(木) 9月上旬
第5回 令和5年(2023 年) 10 月 2日(月) 10 月上旬
第6回 令和5年(2023 年) 10 月 31 日(火) 11 月上旬
第7回 令和5年(2023 年) 11 月 30 日(木) 12 月上旬
最終回 令和5年(2023 年) 12 月 28 日(木) 令和5年1月中旬

小売業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/03/11
北海道札幌市:札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金
上限金額・助成額
9000万円

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例:クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやSNSを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業

補助率:補助対象経費の10分の10(※千円未満切捨て)
<補助上限額・消費者還元分>
構成店舗数300店舗以上・補助上限額:9,000万円・消費者還元分80%以上
構成店舗数200~299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75%以上
構成店舗数100~199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70%以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分(プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代)に充てること。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/06/30~2022/06/30
北海道室蘭市:室蘭市産業振興条例に基づく助成制度
上限金額・助成額
20000万円

室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。

1.施設設置に対する助成(限度額2億円)
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
2.用地取得に対する助成(限度額1億円)
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成・雇用に対する助成(限度額6,000万円)
3.新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
4.操業に対する助成(限度額500万円)
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
5.新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
1 51 52 53 54 55 73
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