北海道室蘭市：室蘭市産業振興条例に基づく助成制度
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
100％
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
１．施設設置に対する助成（限度額2億円）
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目：100パーセント、2年目：75パーセント、3年目：50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
２．用地取得に対する助成（限度額1億円）
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成・雇用に対する助成（限度額6,000万円）
３．新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
４．操業に対する助成（限度額500万円）
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成（中小企業、大企業の新設のみ）
５．新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除（自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象）
１．製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
２．産業支援サービス業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など）
３．試験研究施設（自然科学系）
４．ホテル・旅館業
５．観光振興計画に記載のある観光関連業
６．環境・リサイクル関連産業（再資源化を行なう施設）
2021/06/30
2022/06/30
A.固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
B.新たに従業員を雇用すること（新設は5人以上、増設は2人以上）
（注1）操業に対する助成は、上記2（産業支援サービス業）及び3（試験研究施設）の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除
（注2）増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、上記Bの要件を免除
・要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・新たに設備投資を行った翌年（対象1月1日～12月31日）に各種指定申請書の提出を行います。
・6月末までに指定申請書、翌年6月末までに交付申請書を提出し、申請内容を確認ののち補助金を交付します。
補助後は5年間、事業報告書の提出が必要となります。
経済部産業振興課産業創造係 住所：〒051-8511 室蘭市幸町1番2号 電話：0143-25-2704 ファクス：0143-25-2478 Eメール：kigyo@city.muroran.lg.jp
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
１．施設設置に対する助成（限度額2億円）
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目：100パーセント、2年目：75パーセント、3年目：50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
２．用地取得に対する助成（限度額1億円）
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成・雇用に対する助成（限度額6,000万円）
３．新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
４．操業に対する助成（限度額500万円）
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成（中小企業、大企業の新設のみ）
５．新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除（自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象）
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