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本市の空き家、空き店舗等の遊休ストックの利活用の促進を図るため、市内の事業者等が新規開業に向けて店舗改装等を行う場合に、その初期費用の一部を補助します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者がＳＤＧｓや環境対策に関する計画に基づいて実施する設備導入等に係る経費を補助する「環境対策促進事業」の募集を開始いたします。
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域（以下、「圏域」という。）内の中小企業（非IT企業）が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日（火曜日）までにエントリーシートの提出が必要
一宮市では市内における商店街の空き店舗等の遊休ストックの利活用の促進と地域経済の活性化を目的として、一宮市では商店街の空き店舗を利活用して集客や賑わいの創出のための事業を行う方に、開業にかかる賃借料の他、改装費や広告宣伝費等の初期費用の一部を補助します。
・補助限度額：初期費用等補助と賃借料補助と合わせて80万円
岐阜市では、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
能登町では「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・第2創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・新事業所等の開設費用（開設の際に１回）
開設のための町内金融機関からの借入金と同額又は対象経費の１／２のいずれか少ない額（限度額２５０万円）
志賀町では、平成26年１月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、起業する方々を支援します。
・補助率および補助金の額
金融機関からの借入金と同額または補助対象経費の合計の２分の１のいずれか少ない額（上限２００万円）+雇用１人につき５０万円を加算
※合計最大３００万円を上限とする。
やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。
補助率：1/2
補助上限額：50万円
募集件数：30社程度
三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業（地域経済牽引事業）の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率：補助対象投資額の１０％以内（外部との連携による事業は１２％以内）
補助限度額
【一般枠】 １企業につき１，０００万円まで
【地域経済牽引事業枠】１企業につき２，０００万円まで
