新潟県新潟市:漁業燃油等高騰緊急対策事業補助金

上限金額・助成額10万円
経費補助率 50%

新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
<船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 >
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の1/2以内
ガソリン使用船については1漁船につき補助上限額2万5千円 ・重軽油使用船については1漁船につき補助上限額5万円

燃費改善に資する装備品の購入費装費用(上下架代を含む)・1漁船につき補助上限額10万円

船底塗装費用、上下架費用及び装備品購入費


新潟市
中小企業者,小規模企業者
船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入をおこなう事業者

2022/04/01
2024/03/31
・船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援
補助事業者 : 次の各号のいずれにも該当するものとする。
1 申請日において、市内の漁業協同組合に所属する正組合員であって、漁船の所有権又は使用権を有し、市内に在住する者。 なおここでいう漁船とは、漁業の用に供される船舶のうち、以下ア~ウすべてを満たすものをいう。 ア 稼働に燃油を消費する原動機を搭載しているもの イ 漁船法(昭和25年法律第178号)第10条に規定する新潟県知事の備える漁船原簿への登録を要するものについては、補助対象期間内にその登録がされているもの ウ 船舶安全法(昭和8年法律第11号)第5条に規定する船舶検査を要するものについては、当該船舶検査証書の有効期間が補助対象期間内にあるもの 2 令和3年度までの市税を完納していること。 3 今後も市内で漁業を継続する意思があること。 4 新潟市暴力団排除条例第2条第2号又は第3号にそれぞれ規定する暴力団若しくは暴力団員又はその関係者でないこと。
・製氷事業に係る経費の支援
補助事業者: 新潟漁業協同組合

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
新潟漁業協同組合を経由し農村整備・水産振興課に提出してください。
「製氷事業に係る経費の支援 」についても同様です。

農林水産部 経営普及課 経営・資金係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 Tel:025-280-5301 Fax:025-285-3587

新潟市では高騰する燃油費用に対応するため、市内在住の漁業者向けに、漁船の低燃費航行につながる「船底塗装費用」やそれに必要な上下架費用及び「装備品」の購入に係る経費の一部を補助します。
<船底塗装経費、燃料改善に資する装備品の購入支援 >
・補助金額および限度額
補助対象経費漁船の低燃費航行につながる船底塗燃費用
対象経費の1/2以内
ガソリン使用船については1漁船につき補助上限額2万5千円 ・重軽油使用船については1漁船につき補助上限額5万円

燃費改善に資する装備品の購入費装費用(上下架代を含む)・1漁船につき補助上限額10万円

運営からのお知らせ