本会では水産庁から委託を受け、「令和6年度養殖業体質強化緊急総合対策事業」(以下「本事業」という。)の事業実施主体として以下に掲げる事業実施者を広く募集します。
養殖経営は、養殖に不可欠な飼料と種苗を輸入資源・天然資源に依存するなど高リスクの傾向があり、また、中小経営体が多いことから我が国養殖業の生産構造の転換を図っていく必要があるため、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁など新たなリスクの下でも持続的に養殖生産を行うことができるよう、国産飼料原料への転換、天然由来の種苗から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境の変化に適応した生産構造の転換に資する取組を支援します。
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
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需要に応じた適正な養殖業(マーケット・イン型養殖業)を実現するため、事業性評価を活用して作成する養殖業改善計画の作成経費(外部評価費)と認定された養殖業改善計画に基づくマーケット・イン型養殖業等実証事業(以下、実証事業という。)を行うための資材・機材の導入経費を支援することで、養殖経営体の自律的で、販売力・生産性向上に繋がる生産基盤の強化を促します。
支援内容 | |
1 | 外部評価費支援 (定額補助・上限額80万円) |
2 | 資材・機材の導入費支援 (1/2補助・上限額5,000万円) ※1の支援を受けた養殖経営体が対象となります。 |
公募期間:
1.外部評価費支援
一次公募:令和5年4月27日から令和5年6月6日(公募終了)
二次公募:令和5年11月6日から令和5年12月5日(公募終了)
2.資材・機材の導入費支援
令和5年9月4日から令和5年10月3日(公募終了)
市では、水揚げ減少により水産業界全体が苦境に立つ中にあって、電気料金高騰により経費が増大し、事業活動に影響を受けている水産関連事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するため、市独自の事業者支援として「八戸市製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。
■米子市6次産業化総合支援事業(6次産業型)
6次産業化または農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた事業者に対し、事業実施に係る経費の一部を支援します。
※『6次産業化』:農林漁業者が自ら製造・加工~販売までを一体的に行なう取組
※『農商工連携』:農林漁業者と食品加工業者等とが連携して商品製造、販売等を行なう取組
■米子市6次産業化総合支援事業(農商工連携型)
農林漁業者と連携して商品製造、販売等を行う農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた食品加工業者等に補助金を交付します。
環境に優しく生産性の高い農林水産業を推進するため、地元リサイクル材を活用した農林水産業の実施に係る経費の一部を支援します。
持続可能な活力ある農林水産業を実現するためには、特色ある生産・販売が拡大することで新たな担い手が安定的に加わり、継続発展していく産地を育成することが必要です。
そこで、ニーズを捉えて産地の強みを活かした商品企画・開発や販売に取り組むマーケットインの考え方により、一次加工、直接販売、海外輸出等のモデル性を持ち産地が継続発展するための仕組みを構築することに対して集中的に支援する事業です。
青森市ではエネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受ける農業、林業及び漁業者の皆さんを対象に、経営活動の継続を支援する助成金を支給します。
補助金額:1事業者当たり50,000円
鹿児島県内産地と連携して取り組む、鹿児島県産品の海外市場への新規販路開拓のためのプロジェクトを予算の範囲内で支援します。
水産業に関わる県内漁業者等が、業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、デジタル人材の育成やIT機器・デジタルツールの導入を支援するものです。
事業期間中に、IT機器・デジタルツールの活用・実践に向けた、講座や技術講習の受講などの人材育成の取り組みを行うことが必須となります。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
1 直接的な生産性の向上に寄与する設備
事業者が自ら営む事業において投入する経営資源に対して生み出す成果の割合を増やす、あるいは投入する資源の量を減らして相対的に生産性を高めることを「生産性の向上」という。これらの効果を新規導入し・更新し、使用されることによってもたらす設備のこと。
2 省エネ推進に寄与する設備
事業者が受診した省エネ診断等(公的機関等によるもので、令和4年4月1日以後に診断結果が出たもの)により、事業所の使用エネルギー削減や、二酸化炭素排出量等の減少が見込まれる設備のこと。(創エネルギー、蓄エネルギーに関するものは除く)
3 公的機関による省エネ診断等
<診断名称>
省エネ診断拡充事業
省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
県等が指定した機関の診断
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施