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緊急的に内水面魚類養殖業者等に対し侵入防止柵（電気柵）等の整備及びクマ対策資材の購入等に係る経費を補助します。クマによる被害が相次いでおり、内水面養魚場等の養殖業者及び養殖魚への被害が懸念されることから、本事業を実施します。交付決定額が予算額に達した場合には、受付期限前でも申請受付を終了することがあります。
令和8年度において実施予定の「持続可能な水産物消費拡大推進事業」の事業実施主体を公募します。本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに留意が必要です。全国を対象に、魚食普及活動推進事業、官民協働による水産物の消費拡大取組推進事業を一体的に実施及び調整を行う民間団体等に対して支援を行います。
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。
本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
※本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があります。
基地式捕鯨業者の効率的・効果的な操業形態を確立するため、鯨体の解剖時に発生する鯨骨や血水などの処理方法等
の研究開発及び基地式捕鯨業が抱える改善等に資する調査・研究等の取組を支援します。
基地式捕鯨業の体質改善に向けて、複数箇所で行われている鯨体処理作業の集約化などの流通の効率化・コスト削減
の取組及びニタリクジラの新規販路開拓などの取組を支援します。
これまでの鯨類科学調査（沿岸域調査等）の結果や過去の論文等を参考に、ニタリクジラやミンククジラの分布状況
調査や新たに捕獲が開始されたニタリクジラのシーズンを通じた効率的・効果的な操業形態等を確立するための実証事
業を支援します。
なお、捕獲した鯨類については、DNA登録が必要となります。
我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。
しかし、我が国の河川や湖沼は小規模なものが多く、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わなければ資源・漁場を維持できないことから、内水面漁協等に漁業権を免許することで増殖・漁場管理を行っていますが、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少により、このような増殖・漁場管理が困難になっているほか、外来魚による被害、カワウの個体数増加によるアユ等の食害は内水面漁業に大きな影響を与えています。また、天然資源に依存するウナギ養殖業は、ウナギ属全体のワシントン条約附属書掲載の可能性など、事業をめぐる状況は厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
令和8年度において実施予定の「内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
我が国の内水面は、生業としての漁業だけでなく、食用魚等の種苗を生産する養殖業、レクリエーションとしての遊漁等様々な漁業活動が行われており、中山間地域の経済において重要な役割を果たしています。
しかし、我が国の河川や湖沼は小規模なものが多く、秩序ある採捕と積極的な増殖を行わなければ資源・漁場を維持できないことから、内水面漁協等に漁業権を免許することで増殖・漁場管理を行っていますが、人口減少と高齢化による組合員や収入の減少により、このような増殖・漁場管理が困難になっているほか、外来魚による被害、カワウの個体数増加によるアユ等の食害は内水面漁業に大きな影響を与えています。また、天然資源に依存するウナギ養殖業は、ウナギ属全体のワシントン条約附属書掲載の可能性など、事業をめぐる状況は厳しさを増しています。
このような状況を踏まえ、内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
令和8年度において実施予定の「内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
令和8年度において実施予定の「定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約5割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。
このため本事業では、定置網漁業等において混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
専門家を含む関係者による検討会を設置し、数量管理技術開発での技術開発の効果の検証及び実用化に向けた検討を事業実施期間内に3回程度行い、報告書を作成するとともに、成果の普及を行います。