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大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。
大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額：３００万円
補助率：補助対象✕２分の３
対象期間：人件費２年間（２名分以内）・人材確保１年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能
大分県内において、コールセンター等の立地を行う事業者に対して、補助金を交付します。
・投下固定資産額✕１０％・業務システム利用料✕１０％
・20万円✕新規雇用者・人材育成支援３年間
・土地取得費用✕１０％
・オフィス賃料✕3分の1・通信回線使用料✕2分の1
限度額：２億８０００万円
宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。
鹿児島県鹿児島市内にコールセンター・事務処理センターの立地をおこなう事業者を支援します。
・設備投資補助金・固定資産税等納税額
・事務所（オフィス）賃借料補助金
・研修費補助金
・企業内託児所運営費等補助金
・テレワーク導入関連費用・通信回線使用料
・新規雇用者促進補助金：新規雇用者✕５０％
補助率2%・50%
合計上限額３億円
熊本市内に事業所を新設・増設する企業 （賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象となります。）を支援します。
限度額３０億円
補助率：４％～１５％
佐世保市では効果的な産業集積と雇用の拡大を進めるため、市内に事業所を新設、増設または移設しようとする企業を対象に、奨励制度を設けています。
(1)土地取得奨励金
(2)土地等賃借奨励金
(3)立地奨励金
(4)雇用奨励金
(5)工業用水再利用施設整備奨励金
(6)オフィスビル整備促進奨励金
限度額：6000万円～6億円
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～5000万円
補助率：2分の1
2022/11/16追記：※事業区分（２）「販路開拓・売上向上・リピーター獲得」のうち、訪日外国人旅行者受入環境整備を実施する場合は、令和４年10月14日（金）～11月11日（金） 12月9日（金）（※受付期間延長）まで事前相談・申請を受け付けいたします。
※観光船を運航する事業者が事業区分の（３）「安全・安心で満足度の高い受入環境整備」事業を実施する場合は、令和４年12月28日まで随時申請を受け付けいたします。
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新たな時代に対応した高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む観光コンテンツ・旅行商品等の開発、販路開拓・売上向上、リピーターの獲得、安全・安心で満足度の高い受入環境整備など、観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助対象経費の２分の１以内～３分の２以内
補助金額：１事業者あたり100万円（上限額）
・第１期：令和４年４月20日（水）～５月31日（火）
・第２期：令和４年７月20日（水）～８月31日（水）（予定）
・事前相談（必須）
申請を行う前に、申請書の案の提出を受けて観光振興室にて内容確認等をいたします。
（１）相談期間
第１期：令和４年４月20日（水）～５月20日（金）
第２期：令和４年７月20日（水）～８月19日（金）（予定）
※令和４年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。
県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるＤＸ推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。
補助限度額：
・県外専門人材の正社員雇用２５０万円／社
・副業・兼業人材の活用５０万円／社
補助率：２／３
