本交付金は高齢者施設等の防災・減災対策推進を目的に、施設の修繕や設備整備に係る費用を助成するものとなります。
医療,福祉の補助金・助成金・支援金の一覧
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外国人介護人材の定着支援・環境整備に取り組む事業所を支援するため、新たに補助金を創設します。
■事業費:200千円×75施設=15,000千円
※予算の範囲内で優先順位を付けて補助しますので、申請多数の場合は補助金の対象にならない可能性があります。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
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災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進する取り組みに補助を行います。
また、風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置※を促進する取り組みに補助を行います。
※地域医療介護総合確保基金を活用して令和2年度第1次補正予算から実施していた事業を移管
令和7年度当初予算(令和6年度当初予算額):12億円(12億円)
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
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高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力や水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備(燃料タンクを含む)、給水設備(受水槽・地下水利用給水設備)の整備、水害対策に伴う改修等を促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度当初予算(令和6年度当初予算額):12億円(12億円)
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
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高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、施設の老朽化に伴う大規模修繕等を促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度当初予算(令和6年度当初予算額):12億円(12億円)
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
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高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等(※)を促進する取り組みに補助を行います。
※「等」には、非常用自家発電設備の設置も含まれる。
令和7年度当初予算(令和6年度当初予算額):12億円(12億円)
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
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高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を促進する取り組みに補助を行います。
令和7年度当初予算(令和6年度当初予算額):12億円(12億円)
国の令和7年度補正予算案に盛り込まれている施設整備促進支援事業について、県補正予算編成の参考とするため、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望される場合は、下記により、必ず期限までに回答様式の提出をお願いいたします。
75歳以上の重症救急患者の積極的な受入れを意思表示した医療機関が、75歳以上かつ重症の救急患者を救急隊からの受入要請1回目から3回目までに受け入れた件数に応じて1件当たり8,000円を補助します。
教育支援体制整備事業費補助金(切れ目ない体制整備充実事業)の3次募集についてのお知らせです。提出先は文部科学省となりますのでご注意ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー令和7年度教育支援体制整備事業費補助金(切れ目ない支援体制整備充実事業)3次募集について、次のとおり募集を行います。本補助事業の活用を予定されている学校法人におかれましては、募集通知等をご確認いただき、内容についてご了知の上、文部科学省特別支援教育課支援第一係へご提出ください。
また、補助事業のうち、幼稚園の医療的ケア看護職員配置事業については、県の上乗せ補助事業を実施しております。県の補助事業の詳細は、該当事業を文部科学省へ提出した学校法人に別途通知いたしますので、幼稚園の医療的ケア看護職員配置事業に申請をされる場合は、文部科学省への提出とあわせて、県提出先にも書類一式をご提出ください。なお、各園の申請状況によって、各園の交付決定額に圧縮がかかる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
県の上乗せ補助事業の概要についてはこちらもご参照ください。


