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公募期間:2026/04/01~2026/09/04
三重県:訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金
上限金額・助成額
3万円

県では訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所に対する補助を行います。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/04~2026/06/12
愛知県:病床数適正化緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。
削減病床1床につき4,104千円を支給します(削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円)。ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/07/10
大分県:訪問介護事業所支援事業費補助金(経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援)
上限金額・助成額
15万円

人手不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、県内訪問介護事業所における人材不足に対応するため、ホームヘルパーの同行支援にかかる経費について補助を行います。
応募多数の場合は、県にて補助対象者を選定します。応募多数の場合は、県にて補助金額の補助上限回数を変更する場合があります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/03~2026/06/30
全国:(委託)令和8年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募(2次公募)
上限金額・助成額
6200万円

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の概要
革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨床領
域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究を
推進します。
1.1.2 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。
がん研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん 10 カ年総合戦略」が策定さ
れ、以来、10 年ごとに 10 か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進
に取り組んできました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月に一部改正)が成立し、
その基本理念として「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進すると
ともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展
させること」が求められています。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基
本計画」※が策定されました。「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進
し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「が
ん医療」及び「がんとの共生」の分野別目標を定め、これらの達成に向けて、更なるがん研究の推進に取り
組んでいるところです。
※ 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
1.1.3 事業の方向性
がん研究については「第4期がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として内閣府、文部
科学省、厚生労働省、経済産業省の 4 大臣確認のもと、令和 5 年 12 月に「がん研究 10 か年戦略(第 5
次)」※が策定されました。「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」を踏まえ、今後のがん研究は、がん患者を含
む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、「がん医療」及び
「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全体目標(「誰一
人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」)を達成することを目指します。
「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」においては、今後推進すべきがん研究・開発(具体的研究事項)として、
(1)「がんの予防」に関する研究、(2)「がんの診断・治療」に関する研究、(3)「がんとの共生」に資する研
究、(4)ライフステージやがんの特性に着目した研究、(5)がんの予防、がんの診断・治療の開発、がんと
の共生を促進するための分野横断的な研究、の 5 項目が掲げられています。革新的がん医療実用化研究
事業では上記の具体的研究事項を踏まえ、以下の 5 つの研究領域(Field)について研究開発を着実に推
進していきます。
Field1:がんの予防に関する研究
Field2:がんの診断・治療技術開発に関する研究
Field3:がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
Field4:がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
Field5:がんの克服を目指した分野横断的な研究
また、革新的がん医療実用化研究事業は「次世代がん医療加速化研究事業」(文部科学省)、「次世代型
医療機器開発等促進事業(旧・医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業)」(経済産業省)
等、関係省庁の所管する関連研究事業との有機的連携の下で推進します。関連事業での支援が終了又は
終了予定の研究開発課題が、同様の内容にて本事業公募に応募された場合には、当該事業に照会し、研
究開発課題の評価、意見書等を本事業公募の審査において、参考にする場合があります。
※ がん研究 10 か年戦略(第 5 次)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
1.1.4 事業の目標と成果
革新的がん医療実用化研究事業では、基礎・基盤領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨
床領域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究
を「健康・医療戦略」及び「がん研究 10 か年戦略(第5次)」に基づいて強力に推進し、健康長寿社会を実現す
るとともに、経済成長への寄与と世界への貢献を目指します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/05/29~2026/06/26
全国:(委託)令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募(3次公募)
上限金額・助成額
4500万円

1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の現状
我が国は、世界に冠たる平均寿命の長い国となる中、疾病の予防、早期診断、早期治療に関する国民の期待
は大きく、特に、より質の高い医療の提供を通じて「健康寿命」の延伸に向けた取組が重要となります。「健康・
医療戦略(令和 7 年 2 月 18 日閣議決定)」では、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発の推進のため、
国民に最新の医薬品を速やかに届けるため、創薬標的の探索から臨床研究・治験に至るまで、幅広い研究開発
を行い、持続可能な創薬力の強化が求められています。
1.1.2 事業の方向性
本事業では、疾患領域にとらわれない創薬全般に必要な非臨床領域における基盤研究への支援を基本とし
ます。そのため、医薬品創出から医薬品開発過程を迅速化・効率化し、革新的な医薬品の創出を目指し、独創性、
新規性のある有望な基盤研究を見い出し、創薬の基盤技術に係る非臨床研究を推進します。新たなモダリティ
の創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法、製造技術等の研究開発に係
る基盤技術に関し、特に、異なる学問領域との技術融合、資源活用、人材育成や研究形態(産学共同等)などの
視点を踏まえ取り組みます。これにより、医薬品の開発過程における迅速化・効率化等の創薬基盤技術の開発、
産学連携等による医薬品開発の促進等、医薬品創出から医薬品開発過程に係る全工程を下支えする基盤技術
創出を実現します。
1.1.3 事業の目標と成果
医薬品創出の迅速化を目指すためには、創薬の基盤を整備し、医薬品の開発過程を迅速化・効率化すること
が必要であり、創薬に係る基盤技術に関する研究を支援することが重要となります。そのため、創薬基盤推進
研究事業では、新たな創薬に結びつく基盤技術研究に関する研究を実施し、製薬企業における医薬品等の開発
につながるような成果を創出することを目標とします。
本公募では、創薬評価技術開発、創薬基盤技術開発(DDS 評価技術開発)、病態解明・創薬標的探索、薬用植
物国産化等に関連した研究を支援します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/17
愛知県:地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分):介護の普及啓発事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

介護の仕事への理解促進・普及啓発を目的とした、セミナー・講習会やイベントの開催、介護サービスの職場体験の実施、普及啓発資材の作成に係る事業に対して補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/17
愛知県:地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分):介護人材資質向上事業費補助金(外国人介護留学生学習支援事業費補助金を含む)
上限金額・助成額
0万円

介護を必要とする高齢者が増加する中、多様化する介護ニーズに対応し、質の高い介護サービスを提供するため、介護従事者の資質の向上を図ることを目的とする。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/17
愛知県:地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分):研修受講支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

介護事業所が、職員に喀痰吸引等研修やアセッサー講習を受講させる際に、必要な受講料に対して補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/06/10~2026/07/17
愛知県:地域医療介護総合確保基金事業(介護従事者確保分):介護福祉士資格取得支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

介護事業所が、職員に実務者研修等を受講させる際に、必要となる代替職員の雇用経費に対して補助します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
兵庫県加古川市:介護人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
40万円

加古川市内の介護事業所で勤務している従業員のスキルアップを目的として、介護現場で必要とされている各種研修を受講した際の受講料について、一定の要件を満たした場合に、受講費用を負担した法人及び個人に対して補助金を交付する事業です。予算がなくなり次第終了します。

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