医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

介護事業者が事業所内保育施設を運営する事業に要する費用の一部を補助することにより、介護事業者の費用負担の軽減及び介護事業所内保育施設の設置の推進を図り、もって本市における介護サービス従業者に係る労働環境の改善及び就業の促進並びに介護サービスの安定的な供給に資することを目的とします。

対象経費の実支出額及び基準額を比較して少ない方の額に、2／3を乗じて得た額。（1,000円未満切り捨て）
次の⑴から⑵を控除した額とします。
⑴保育士の数×180,800円×運営月数
⑵保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額
※「保育士の数」とは、補助対象となる保育施設において保育に従事する保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。

公募期間：2023/07/19~2023/07/21

兵庫県神戸市：地域活動支援センター運営事業者公募

1200万円

神戸市では障害などのある方が、地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を行う地域活動支援センターを運営する事業者に補助を行っています。
この度、2024年4月から「地域活動支援センター（センター型）」を運営する事業者を募集します（9か所）。
補助金額（2024年度）：￥12,000,000-（年額）
※ただし、毎年度の予算の範囲内とする。

公募期間：2023/06/15~2023/11/22

大分県：令和5年度新型コロナウイルス感染症入院医療機関等体制整備事業

新型コロナウイルス感染症に係る医療体制整備のため、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助事業を実施します。

本事業は、
（１）入院医療機関等設備整備事業
（２）外来対応医療機関設備整備事業
（３）外来対応医療機関確保事業

の３つを実施するものです。

公募期間：2023/05/23~2023/07/31

青森県青森市：令和5年度障がい福祉施設等物価高騰対策支援金

15万円

青森市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、令和5年4月1日時点で障がい児者施設等を運営する事業者に対し支援金を支給します。
・支援金の額
定員30人以上の入所系施設等：定員×5,000円
定員29人以下の入所系施設等：1施設15万円
通所系事業所等：1施設10万円
訪問系事業所等：1施設5万円

教育，学習支援業

公募期間：2023/05/19~2023/07/31

青森県青森市：令和5年度高齢者施設等物価高騰対策支援金

15万円

青森市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、市内の高齢者施設等を運営する事業者に対し支援金を給付します。

公募期間：2023/05/17~2023/07/31

青森県青森市：令和5年度青森市医療施設等物価高騰対策支援金

青森市ではエネルギー・食料品等の物価高騰等の影響を受ける青森市内の医療施設等に対して支援金を給付します。
病院、有床診療所・・・1施設あたり10万円＋病床数×5千円
無床診療所・・・1施設あたり10万円
薬局、助産所、施術所・・・1施設あたり5万円

公募期間：2024/05/21~2026/03/31

新潟県新潟市：介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

10万円

令和7年度の申請を受け付けています。
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新潟市では介護人材の確保・育成に取り組む介護サービス事業者への支援のため、介護職員等に対する研修や、資格取得に係る経費などを法人が負担した場合、市が補助金を交付します。

公募期間：2024/12/02~2024/12/27

福岡県：令和6年度女性医師就労環境改善事業費補助金

557万円

福岡県では、出産等により休職又は離職した女性医師の復職支援を促進する取組として、働きやすい職場環境の整備を行う県内医療機関に対する補助を実施しています。

公募期間：2025/04/07~2025/06/30

山口県：令和7年度障害者支援施設等食材料費高騰対策支援事業及び光熱費高騰対策支援事業

■食材料費高騰対策支援事業
コロナ禍における物価高騰のため、食材料費の値上げ等による影響を受けている障害者支援施設等に対し臨時的に経費の一部を補助します。これにより、障害者支援施設等の利用者に対する食事提供に影響が生じないことを目的としています。

■光熱費高騰対策支援事業
物価高騰により光熱費等が上昇する中、障害者支援施設等に対して支援金を支給することで、安心・安全で質の高いサービスが継続的に提供できるようにすることを目的としています。

https://y-shienjigyo.com/syogai-gaiyou

公募期間：2023/06/16~2025/05/12

福島県：協定締結医療機関施設・設備整備事業

県では、新興感染症への医療提供体制を強化するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に基づき、県と医療措置協定（感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という。）を締結している病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所に対し、下記のとおり補助事業を実施します。

本事業の利用を希望する医療機関のみなさまは、下記により必要書類を提出してください。

小売業