医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

神奈川県では県内の障害福祉サービス提供体制を維持するため、原油価格・物価高騰に直面する障害福祉施設等に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

国では、指定難病医療受給者証に係る臨床調査個人票のオンライン化への移行を進めており、難病指定医等におかれましては、国のシステムに接続する端末を準備するほか、既存の電子カルテ等の院内システムを用いて臨床調査個人票を作成・登録する場合は、院内システムの改修を行う必要があります。
熊本県では、このような院内システム改修等に係る費用について、国の事業を活用し、補助事業を創設いたしました。
補助率：２分の１以内・１医療機関当たり１００千円

東北厚生局では、マンモグラフィ画像読影支援システムの整備に係る国庫補助金の整備計画書の提出を受け付けています。
基準額：16,200千円×厚生労働大臣が必要と認めた台数
補助率：2分の1

県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善及び介護サービスの質の向上を図ることを目的として、介護サービス事業者における介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入及び定着に向けた補助を行います。

富山県では、介護現場において介護ロボットを導入し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に取り組む県内介護サービス事業者を支援することとしております。

・補助率：１／２（一定の要件を満たす事業所については３／４）
・上限額：
　介護ロボット（移乗介助又は入浴支援）⇒１機器につき100万円
　介護ロボット（上記以外）⇒１機器につき30万円
　通信環境整備に係る経費⇒１事業所につき100万円　
※ただし、１法人あたりの補助額総額上限は200万円です。

小松市では介護従事者の業務負担軽減やより質の高いサービス提供など、介護ロボットの導入費用の一部を助成します。
・補助率等
購入（2分の1以内）、レンタル・リース（3分の2以内）
事業所等当たり最大50万円を限度とします。

区では、介護職員の負担軽減、業務の効率化及び職場環境の改善を目的として、介護ロボットやICT機器の導入を促進しています。

港区内に所在する介護サービス事業所に対して、介護ロボットやICT機器の導入に必要な経費（1事業所あたり上限400万円）を補助します。（介護ロボットやICT機器の導入に向けた相談を経ることが必要です。）

ただし、これまでに当補助制度を活用したことのある事業所（令和3年度に区の実証実験を行った事業所、令和4年度に区の導入サポート事業を利用した事業所を含む）は対象外です。

申請を希望する場合は、以下のご案内を参照のうえ、まずは相談専用窓口への相談をお申込みください。なお、予算に限りがございます。申請をご検討の場合は、お早めにご申請ください。

また、申請事業所以外からの問い合わせは対応いたし兼ねますので、ご了承ください。