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令和8年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 の一次協議に係る事業量及び事業内容を把握するため、所要額調査を実施いたします。令和8年度に事業の実施を希望する事業所は関係書類を期限までにご提出ください。
介護事業所等（老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを含む）が以下の事業を行う場合、事業所からの申請に基づき導入に係る経費の一部を補助します。
・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
事前協議の追加募集を開始します。
提出期限は、令和7年10月20日（月曜日）17時までに郵送必着です。
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令和7年度 主な改正点
(1)対象事業所について、老人保健法に基づく「養護老人ホーム及び軽費老人ホーム」が追加されました。
(2) 補助対象機器について、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が対象となります。
(3) パッケージ型導入支援について、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合について利用可能です。
(4)特定の事業所（国要綱Ｐ.6(4)に記載サービス種別）について、利用者の安全及び介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称を問わない。）を設置することが、要件となります。
(5) 特定の事業所（国要綱Ｐ.6(5)に記載サービス種別）について、令和7年度内に、「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始することが、要件となります。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
総額：１,０００万円
県では，本県の看護人材の一層の確保を図るため，医療機関等の開設者が，県外に在住する看護師等を雇用するために支給した引っ越し代等に対して助成金を交付します。
補助金の交付を希望される医療機関等の開設者は，以下の交付要綱及び交付要領を確認の上，申請書類を提出してください。
保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。
保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。
保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。
保育士資格又は幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において、教科目の受講を開始した場合に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助する事業を行います。
また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。
一般社団法人シルバーサービス振興会が実施する「アセッサー講習」の受講料について、1人当たり1万円を補助します（アセッサー講習の受講修了後）。
※「アセッサー講習」の申込手続きは、各自で行っていただく必要があります。また、県の定める手順を踏まない場合、補助は受けられません。
県は、認知症高齢者の介護に関する指導者を養成するため、高知県認知症介護実践者等養成事業実施要綱に定める認知症介護指導者フォローアップ研修を県が適当と認めた者が受講する場合、次の各号に掲げる者に対し、研修参加に必要な経費を予算の範囲内で補助します。
