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福島県では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、診療報酬にてベースアップ評価料を算定している県内の医療機関等（※ 病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち病床数適正化支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
病床数適正化支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は病床数適正化支援事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（産科施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
なお、本県における対応につきましては、下記のとおり予定しておりますことを申し添えます。
・ 本事業はこの通知を踏まえて山形県では令和7年度に実施することを予定しております。
・ 今後、給付金に係る申請要綱、スケジュール等詳細を追ってお示ししますので、お待ちください。
・ 本事業は令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を要件としておりますので、ご留意ください。
介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする事業です。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関は、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に対して負担が生じるため、経営状況が厳しい医療機関に対して入院医療を継続してもらうことを目的に支援を行います。
