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訪問看護ステーション職員の安全確保のため、訪問看護利用者等からのハラスメント・暴力への対策として、訪問看護サービス従業者の安全確保対策に資する防犯機器の導入に関する経費の一部を補助します。
光熱費等の高騰の影響を受けた奈良県内の看護師等養成所に対し、養成所運営にかかる負担を軽減し、安定的に看護職員の養成ができる体制の確保を図るため、予算の範囲内において、奈良県光熱費等高騰対策看護師等養成所支援給付金を給付します。
標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。
(注)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。
■国庫補助協議対象施設数(予定)
1施設
市内の福祉型短期入所事業所が、医療的ケア児者及び重症心身障害児者等（以下医療的ケア児等という。）を受け入れた場合に、看護師配置に係る人件費等を含めた運営費の一部を補助する制度です。
医療的ケア児等を介護する家族の負担は大きく、レスパイト（一時休息）に資するサービスのニーズが高くなっています。この補助制度を活用し、市内の福祉型短期入所事業所が医療的ケア児等を受け入れることで、医療的ケア児等を介護する家族の精神的及び身体的負担の軽減を図ることを目的としています。
市内の主として重症心身障害児を対象とする障害児通所支援事業所が、開所時間を延長して重症心身障害児を受け入れた場合に、延長支援時間帯の人件費の一部を補助する制度です。
これにより、重症心身障害児の支援時間が増え、発達支援に寄与することや、長時間の受け入れ先があることで保護者にもゆとりができ、結果として保護者支援にもつながることを目的としています。
市内の高齢者施設等に対し、原油価格や物価の高騰等による影響を緩和することを目的として、次のとおり支援金交付事業を実施いたします。
障がい福祉分野における外国人介護人材の受入促進及び円滑な就労、定着を図るため、徳島県内の外国人介護人材を受け入れている施設若しくは事業所（以下「施設等」という。）又は受け入れる予定の施設等を経営する法人等（以下「経営法人等」という。）が行う海外現地での人材確保に係る取組及び徳島県内での受入環境の整備に係る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で、経営法人等に補助金を交付します。
物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービス等を継続して提供する事業者が、利用者に安定してサービスを提供できるよう、光熱費や食材料費の一部を支援するものです。
小規模法人を含む事業者グループが行う経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善事業に対して、補助金を交付するため、事業者グループを追加公募します。
採択予定数：１件
■外国人介護職員コミュニケーション支援事業
外国人介護人材が日本人職員と緊密なコミュニケーションを確立し、早期のスキルアップ・職場への定着を図ることを目的に、多言語翻訳機の導入にかかる費用の一部を補助します。
■特定技能（介護）外国人等資格取得支援事業
介護福祉士の資格取得を目指す特定技能外国人への学習支援費用の一部を補助します。
