1651〜1660 件を表示/全1858件
中野区では原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所及び介護保険施設の負担軽減を目的として、支援金を交付します。
事業所等の種別ごとに定めた支給単価に、事業所等の支給単位にかかる保有車両台数又は定員数を乗じた金額を交付します。
福井県では、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への０．１％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業所に対し、今後も介護サービスを継続して提供するための支援を行います。
支援金：対象経費合計額と各サービスごとに定められた基準単価と比較して少ない金額（１，０００円未満切り捨て）
★令和5年10月1日より、職員への手当および施設内療養費の上限等が変更となります。
手当（超過勤務手当を除く）
⇒ 職員一人あたり日額4,000円まで ひと月あたり20,000円が限度
施設内療養費
⇒ 療養者一人あたり1日5千円
施設内療養費（追加補助）
⇒ 療養者一人あたり1日5千円
施設内療養費（追加補助）の条件
⇒ 大規模施設（定員30名以上） 1日の療養者が10名以上いる場合
小規模施設（定員29名以下） 1日の療養者が4名以上いる場合
上記の変更の詳細は、
01 福井県社会福祉施設におけるサービス継続支援事業費補助金（介護分）交付要綱 （PDF形式：221KB）
02 別添１、別添２（PDF形式：186KB）
をご確認ください。
-----
福井県では、「福井県社会福祉施設におけるサービス継続支援事業費補助金（介護分） 」として、新型コロナウイルス感染症発生時において必要な介護サービスを継続して提供するため 、マスクなどの衛生用品の購入や職員の手当支給等のかかり増し経費に対しての支援を行います。
上限額：３３万円～１１３３万円/１事業所
申請期限：
令和6年1月1日から令和6年3月31日までに感染が収束したもの
※3月31日までに感染が発生し、4月1日以降も継続している場合は、
3月31日までにかかった経費について申請可能
令和６年５月３１日（金）〆
※令和5年12月以前に収束したものについては申請の受付を終了しておりますが、令和5年12月1日から12月31日までに感染が収束したもので、期限(令和6年1月10日)までの提出が困難である旨を事前にご連絡いただいていた場合は、なるべくお早めに申請書をご提出ください。
※期限までの提出が難しい場合はご相談ください。
※国の予算上限に達した場合、補助ができなくなるおそれがありますので、あらかじめご了承ください。
※10月1日以降、主に施設内療養費について交付条件が変更となっておりますので、申請される際は交付要綱をよくご確認ください。
東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜給付金＞
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・通所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数（上限3台）
・入所系事業所 エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費）18,000円×利用定員数（上限2,000,000円）※定員100人以上の場合、1,000,000円加算
市川市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を踏まえ、介護サービスに必要な利用者の送迎、利用者宅への訪問に係るガソリン代等の経費の負担が増大している介護サービス事業所・施設の運営支援を目的とした支援金を給付しています。
・１事業所につき１０万円～４０万円
広島市では食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく介護サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、介護サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。
〈支援金額〉
入所系サービス提供施設等：利用者1人当たり年間27,600円
通所系サービス提供事業所等：利用者1人当たり年間9,200円
川口市ではコロナ禍等による原油価格や物価高騰により、事業所の運営に影響を受けている事業者に対し、支援金を交付します。
・対象サービス及び支援金額
居宅系サービス １０万円
通所系サービス ２０万円
施設系（定員１０名以下） ３０万円
施設系（定員１1名以上） ５０万円
松山市では原油価格の高騰による電気・ガス料金を含む物価の高騰に直面する社会福祉施設等に対し、安定的な福祉サービスの提供を確保するため、支援金を給付します。
支給額：3万円～12万円
鳥取県では物価高騰が継続し、医療機関、社会福祉施設、保育施設等において、光熱費や食材費等の負担が増えている一方、収入は原則公定価格で決まっているなど、高騰分を価格転嫁できない状況を踏まえ、県内の医療機関、社会福祉施設、保育施設等を運営する事業者に対し応援金を支給します。
2023/02/21追記：申請期限は、令和5年3月24日（金曜日）までです（消印有効）。※期限延長しました
----
船橋市では原油価格及び食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、安定した事業運営を支援するとともに利用者の負担軽減を図るため、補助金の交付をおこないます。
＜補助額＞
食事提供に係る費用：令和3年度決算額×4.0％×1/2（半年分）
燃料費（ガソリン代）：令和3年度決算額×4.5％
