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栃木県では院内感染の発生によりクラスターが発生した医療機関のうち、病棟全体や病院全体で新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行い、実質的に重点医療機関の要件を満たす医療機関については、県が認めた期間に限り、重点医療機関に指定されたものとみなして、病床確保料の補助の対象とするものです。
長野県では新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のための支援として、新型コロナウイルスワクチン個別接種協力金支給要綱に基づき、一定期間継続してまとまった規模の個別接種を行う医療機関に対し、協力金を支給します。
＜診療所＞
A.週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり2,000円
B.週150回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり3,000円
C.50回以上／日の個別接種を支給対象期間内に行った場合:1日当たり10万円
＜病院＞
D.特別な接種体制を確保した場合であって、50回以上／日の個別接種を週1日以上達成する週が、支給対象期間内に4週間以上あった場合
医師 1人1時間当たり7,550円・看護師等 1人1時間当たり2,760円
島根県では新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者の診察、看護、検体採取等の業務に従事した職員に特別な手当を支給した医療機関に対し、「島根県新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当支給事業費補助金」による支援を実施します。
・職員一人当たり1日に付き3000円
（患者等の身体に直接接触して行う場合又は患者等に長時間にわたり接して行う場合については、4000円）
島根県では、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者等が安心して自宅等で療養できる環境を整備することを目的に、自宅療養者等に診療や訪問看護等を行った医療機関・訪問看護ステーション・薬局に対し、初度経費など体制整備に必要な経費を補助します。
＜補助上限＞
１．病院・診療所
（１）電話・オンライン診療：２０万円
（２）往診・訪問診療：５０万円
２．病院・診療所・訪問看護ステーション
（１）電話対応：２０万円 （２）訪問看護：５０万円
３．薬局：２０万円
※複数の区分に該当する場合は、各区分の上限額のうち最も大きい額を上限とします。
＜補助率＞ １０／１０
愛知県では愛知県高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援金として、高齢者施設等及び在宅の高齢者等への新型コロナワクチンの接種の推進を図るため、予算の範囲内において医療機関に交付します。
（１）県内に所在する高齢者施設等への巡回接種 接種１回あたり1,000円 ただし、算定対象は高齢者施設等の利用者及び従事者に限る。
（２）県内の在宅の高齢者等への巡回接種 訪問１回あたり10,000円
公定価格により経営を行っている医療機関等に対して、原油価格・物価高騰による光熱費や食材費などの高騰の影響を緩和するため、県内の保険医療機関等に対して、補助を行います。
申請期限を延長します。
（（旧）令和６年３月１日（金）まで⇒（新）令和６年３月15日（金）まで）
申請期限は令和６年３月15日（金）17時までですので、お早目に申請ください。
茨城県では、エネルギー価格の高騰により増大する医療機関等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、電気代・ガス代の負担が増大している医療機関等に対し、支援金を給付します。
①病院及び有床診療所 ：保険医療機関であること
稼働病床１床あたり 30,000円 ただし、稼働病床が３床以下の場合は１施設当たり100,000円
②無床診療所 (医科・歯科) ：１施設当たり 100,000円
③助産所 ：１施設当たり 50,000円
④薬局 ：１施設当たり 50,000円
⑤施術所 ：１施設当たり 20,000円
障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等の生活を支えるために必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う障害福祉サービス等の提供体制に対する影響を最小限に留めることが重要です。
そのため、島根県では障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行います。
近年、医学の進歩等により、医療的ケアのニーズが高まっているため、たんの吸引等の研修修了者の更なる育成が求められる中、障がい福祉サービス従事者の専門性向上を図る観点から、島根県では障がい福祉サービス事業所等の研修受講中の代替要員確保等にかかる経費の補助を行います。
・補助基準額 260,000円
福島県内（中核市を除く）に所在する障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所等において、建物の消毒や職員の感染等に伴う人員確保等、障がい福祉サービス等を継続して提供するために必要な経費について支援を行う事業です。
