東京都:令和5年度 障害者グループホーム体制強化支援事業補助金

上限金額・助成額158.9万円
経費補助率 100%

身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行い、質の高いサービスを行っているグループホームを支援することにより、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。

職員の体制確保に係る次の経費
・給料
・職員手当(扶養手当、調整手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当、超過勤務手当、住宅手当等)
・福利厚生費

ア 体制強化Ⅰ(概ね3:1配置)
「基準日数(※)」×4,710円(ユニットあたり)。ただし、年1,150千円を上限とする。
イ 体制強化Ⅱ(概ね2:1配置)
「基準日数(※)」×6,510円(ユニットあたり)。ただし、年1,589千円を上限とする。
※「東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領」第7(2)に定める支援を行った日
・日常生活支援
・食事提供支援
・介護等支援
・入院時における病院等との連絡調整等支援
・帰宅時における家族等との連絡調整等支援
・その他入居者に対する支援


東京都福祉保健局
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために行う、手厚い職員配置や質の高いサービス

2023/06/30
2023/07/21
【職員の要件】
 次の全てを満たすこと
 <日中>
ア 事業所全体で、世話人の配置が4:1を満たしていること
イ 当該ユニットの世話人配置が4:1を満たしていること
ウ イに上乗せして、世話人または生活支援員を、常勤換算方法で0.4人加配すること
 <夜間>
エ ユニットごとに、夜間支援員を1人配置すること
オ 夜間支援等体制加算Ⅰを取得していること

【利用者の要件】
ア 体制強化Ⅰの利用者の要件アと同様
イ アに加えて、次のいずれかに該当する利用者を1名以上受け入れていること
(ア)障害支援区分6
(イ)障害支援区分4以上であり、
 かつ、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上
(ウ)障害支援区分4以上であり、
 かつ、次の区分に該当する障害者手帳を2つ以上所持している者
a 身体障害者障害程度等級表の1級、2級
b 知的障害(愛の手帳)総合判定基準表の1度、2度
c 精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の1級、2級

【職員の要件】
次の全てを満たすこと
<日中>
ア 事業所全体で、世話人の配置が4:1を満たしていること(日中サービス支援型の場合は3:1を満たしていること)
イ 当該ユニットの世話人配置が4:1を満たしていること(日中サービス支援型の場合は3:1を満たしていること)
ウ イに上乗せして、世話人または生活支援員を、常勤換算方法で1.0人加配すること
<夜間>
エ ユニットごとに、夜間支援員を1人を超えて配置すること
オ 夜間支援等体制加算Ⅰを取得していること(日中サービス支援型の場合は夜勤の夜間支援従事者を配置していること)

【研修の受講】
都が実施する「グループホーム従事者人材育成支援事業(専門研修)」を受講すること

第 1 回交付申請書提出締切:令和5年7月21日(金曜日)
第1回交付決定通知発出:令和5年9月下旬頃
第2回交付申請、変更交付申請提出締切:令和5年12月上旬頃
第2回交付、変更交付決定通知発出:令和6年1月下旬頃
実績報告提出期間:令和6年1月頃~4月上旬頃
提出締切(早期分)→支払(早期分):令和6年2月上旬頃→4月上旬頃
提出締切(通常分)→支払(通常分):令和6年4月上旬頃→5月中旬頃
※実績報告は、早期分または通常分のどちらか1回のみ受付けます。

押印等した申請書類一式を下記担当宛てに郵送で御提出ください。
また、入力した申請様式 Excel データをメールでも御提出ください。
※ 申請様式内「交付申請書類のポイント」で手続きの流れを必ず確認し、別紙「提出書類一覧及び記入上の留意事項について」や記載例を参照してください。

実績報告書の審査等により決定した額を補助事業完了後に支払います。

東京都福祉保健局障害者施策推進部 地域生活支援課居住支援担当 早川 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号 TEL:03-5320-4151 FAX:03-5388-1408 E-Mail:S1140702@section.metro.tokyo.jp

身体や行動の特性上、特別な支援を必要とする重度の利用者を受け入れるために、手厚い職員配置を行い、質の高いサービスを行っているグループホームを支援することにより、もって障害者の地域社会における自立生活を助長することを目的とする。

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