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西宮市では新型コロナウイルス感染症の流行下においても高齢者及び障害者等が生活に必要な介護サービスまたは障害福祉サービスを受けることができる環境を維持するため、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減しつつ、事業を継続している介護・障害福祉サービス事業所を支援します。
・給付金上限額：400000円
大津市では、新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、サービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部補助を行っています。
補助金の額は、月ごとに算出するものとし、当該月におけるセルフプラン対象者又はサービス新規利用者に対し、相談支援専門員が作成したサービス等利用計画案等１件につき３０，０００円を乗じて得た額とします。
ただし、当該月の初日における相談支援専門員の数から基準日における相談支援専門員の数を控除した数（当該数が５を超える場合にあっては、５とする。）に１５０，０００円を乗じて得た額を上限とします。
・１事業所当たりの補助金の額は、合計で９，０００，０００円を限度です。
吹田市ではエネルギー価格等の物価高騰により影響を受けている医療機関等に応援金を交付します。
・支給額
診療所（歯科を含む） 10万円
助産所（入所施設あり） 10万円
助産所（出張のみ） 5万円
薬局等 5万円
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、神戸市では、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とし支援金を交付します。
・補助上限額（従来分）は、施設内療養者一人あたり15 万円です。 ※ただし、15 日以内に入院した場合は、１人当たり１日１万円×発症日から入院までの施設内での療養日数（施設内死亡者は除く）になります。
・緊急事態宣言又はまん延防止重点措置適用に伴う更なる追加補助については、療養者数が一定数を超える場合は、施設内療養者１人あたり１万円／日を追加補助（従来分とあわせて最大30万円）します。
つくば市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所に対して、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用して、負担を軽減する支援を実施します。
・交付額：5万円～100万円
柏市では、令和4年4月1日以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により陽性者や濃厚接触者が生じてもサービスを継続して提供した障害サービス事業者に対して、協力金を支給します。
柏市では社会情勢により物価高騰をしている現状を踏まえ、介護サービス事業者の負担軽減を図ることで、利用者への価格の転嫁や食事などのサービスの質の低下を回避し、利用者が安心してサービスを受けられようにすることを目的に、令和4年10月から令和5年3月分の物価上昇相当分の食材費・光熱水費・燃料費(ガソリン代)を助成します。
・食材費：2,100円～7,500円/利用定員数
・光熱水費：6,600円～13,100/利用定員数
・燃料費(ガソリン代)
11,400円/利用定員数( 車両台数上限台数3台)・11,800円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)・3,300円/利用定員数( 車両台数上限台数6台)
東大阪市では新型コロナウイルス感染症による影響が広がる中、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等の提供体制を維持するため、通常の障害福祉サービスの提供においては想定されない、かかり増し経費等に対する支援を実施します。
東大阪市では市内における障害者グループホームの新規開設を促進し、障害者が住みなれた地域で継続して生活できることや、地域生活への円滑な移行の推進を図るため、新規にグループホームを開設する際に必要な消防用設備の整備にかかる費用の一部を補助します。
補助基準額：1件あたり上限500,000円(補助率10／10)
※申請の年度内に整備が完了するものに限る。
つくば市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の中、原油価格、物価高騰の影響を受けている、つくば市内の保険無床診療所、歯科診療所、薬局（申請日において閉院、閉店、休止しているものを除く）を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付します。
・支援金の額は100,000円とする。
