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令和7年度整備分の申請は終了しています。
令和8年度整備分の整備計画調査は令和7年6月頃に行う予定です。
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障害者総合支援法の規定に基づき、社会福祉施設等を利用する障害者等の福祉の向上を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市障害保健福祉推進室にお問い合わせください。
女性医師等の離職防止や再就職の促進を図るため、復職研修や仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備を行う病院に対し、経費の一部を補助します。
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。
本県も電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、社会保険診療報酬支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
なお、令和６年度に県補助金の交付を受けた方は、令和８年５月31日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出が必要です。（詳しくはこちらのページをご覧ください）
令和７年度に県補助金の交付を受けた方の「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」の提出については、本事業終了後、本ホームページでお知らせします。
県では令和7年度において、地域医療介護総合確保基金を活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業の各事業について、補助の実施を検討しています。
ついては、各補助事業について補助金の交付を希望される場合には、留意事項をご確認のうえ協議書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、各整備事業は令和7年度中に事業が完了することを条件とします。
※令和7年度本事業を実施しない可能性もあるためご注意ください。
■調査を行う事業
（1）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
（2）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
（3）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
将来を見据えた強い産業を作り出していくために、今後成長が見込める医療、エネルギー、宇宙やIOT・AIなど次世代技術関連の三つの成長産業分野での若者の創業を促進することを目的に、新たな支援制度を開始しました。
国内の労働人口が減少する昨今、介護職員も不足しており、従来の募集・採用方法に加え、民間の人材紹介事業者を活用した介護職員や外国人介護人材の雇用が増加しています。
室蘭市ではこれらの状況に対応するため、室蘭市内に介護サービス事業所を有する法人に対し、人材紹介による採用や、外国人介護人材採用の際に発生する経費の一部を助成します。
令和7年度の申請受付を開始しております。
農業分野での障がい者の就労機会の創出及び拡大を図るために、市内の自社農園で農福連携に取り組む就労継続支援B型事業所や、すでに取り組んでいる事業所が新たな作物にチャレンジする場合に、農業資材、農業機械、農業施設の導入補助を行うものです。
※農福連携とは
農業分野においては、障がい者等の受入れを行うことで働き手を確保できるだけでなく、障がいに応じて生産工程や作業体系を見直すことで、農業生産の拡大や効率化につながることが期待できます。
福祉分野においては、就労先の確保や工賃・賃金の向上につながっていくことが期待されます。
既に、市内に開業している医師等に対し、今後も長く市内で開業していただくこと、医療機器の適期更新等により医療水準の維持や向上を図ることを目的に、既存の医療施設の改修や医療機器の更新等に係る費用の一部を補助します。
市内における医師及び医療施設の不足を解消し、市民が安全・安心な医療サービスを受けることができる体制を整えるため、新たに、市内に診療所や病院を開設する医師又は医療法人に対し、開設資金の一部を補助します。
