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地域包括ケアシステムの構築が目指す「誰もが住み慣れた地域で人生の最後まで暮らし続けること」ができるよう、
訪問系介護事業所へ燃料費及び人件費の一部を支援し、朝日・温海等の郊外地に暮らしていても、公平に訪問サービス
が受けられる体制を確保することを目的としています。
当該補助金の申請については申請案内をご確認の上、申請くださるようお願いいたします。
介護未経験者を含む多様な人材の参入促進、市内で介護職に従事する者の処遇改善、安定かつ継続したキャリアを形成するための資格取得又は研修受講費等の補助により、介護人材の定着と専門性の向上による質の高い介護保険サービスの安定供給を確保することを目的とし、補助金を予算の範囲内で交付します。
本市では、障がいのある人の地域での自立生活や、施設・病院等からの地域移行を図り、強度行動障がいのある人、重度障がいのある人も地域で安心して暮らせるよう、共同生活援助を行う住居（グループホーム）確保することを目的として、法人が行うグループホームの整備事業に対して、大阪市民間社会福祉施設等整備費補助金を予算の範囲内で交付しています。
この度、補助金を活用して、グループホームの整備を行う法人を募集しますので、内容をご確認いただき、期日までに必要書類を提出してください。なお、補助金は、国庫補助金を活用するため、国において、法人の適格性や財務状況等については十分に審査し、選定することとされているため、本市においても事前に審査・選定を行います。
県内での外国人介護人材の活用を促進することを目的として、介護サービス事業所が、初めて外国人介護人材を受け入れ、その住居の家賃や光熱水費を負担する場合に、その費用の一部を補助するものです。
【令和７年度の補助金交付スケジュール】
令和７年９月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。交付決定は１０月以降を予定しています。
外国人留学生が介護福祉士の資格を取得し、県内で介護業務に就労することを支援するために、介護施設等が実施する外国人留学生に対する奨学金等の支給について支援を行う制度です。
経済連携協定(EPA)に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、候補者を受け入れた施設における日本語学習や介護分野の専門学習の支援を行います。
物価高騰の影響を受けている障害者施設等に対し、安定した事業運営に必要な光熱費や燃料費などの一部を支援します。
■補助要望調査（予定量調査）とは
県内の介護施設等における補助金を活用した整備の見込みを把握し、県・市町の予算要求や国への補助要望を行います。
例年、7～8月頃に翌年度の整備についての見込みを調査して予算要求を行い、2～3月頃に実際の補助要望調査を実施していましが、令和6年度から本調査の1回（8月）のみの実施としました。令和8年2月の補助要望調査は行いませんので、必ず本調査で要望するようお願いします。いずれの時期の要望についても、補助を確約するものではありません。
さいたま市内で補助金を受けて特別養護老人ホーム等の大規模修繕または改築を行う計画についての協議を受け付けます。計画している社会福祉法人等は、以下をご参照のうえ、老人福祉施設設立計画書を提出してください。
在宅の医療的ケアが必要な障がい児等を介護する家族の負担軽減や、在宅サービスの充実を図るため、医療型短期入所事業所及び障害児通所支援事業所の設置者が医療的ケア児等を受け入れるための設備を用意するのに要する経費に対し補助金を交付するものです。
