日南市では、新たに立地・拡張する企業に対して豊富な優遇制度を用意しています。
1 雇用促進奨励金
①20人以下の場合1人30万円 ②21人以上の場合1人36万円
※障がい者雇用は、1.5倍の額
※限度額 1億円
※事業開始日以前2年以内、以後1年以内に雇用した場合
2 企業立地助成金
①用地取得の1/4 (限度額 2,000万円)
②付属施設整備費総額の1/2 (限度額 1,000万円)
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
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日向市では市内に立地を行う事業者に対して補助金を交付します。
・雇用促進奨励金
市内に住所のある雇用者が対象となります。
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場等用地取得助成金
工場等の設置に伴って1千平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に限ります。
【限度額1億円:1回限り】
・工場等関連施設整備助成金
工場等の設置に伴って、次に掲げる1件200万円以上の施設を整備した場合、その施設の整備に必要な経費の50%を助成します。
対象施設:用水路施設 排水路施設 私設道路 その他市長が必要と認める施設
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場・オフィス賃借料助成金
工場・オフィスの賃借に係る賃借料の50%を助成します。
【限度額年額1,000万円:5年間】
・情報通信業のみ 通信回線使用料助成金
情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の年間使用料の80%を助成します。
【限度額 年間500万円:3年間】
延岡市では市内に対象施設を新設又は増設する企業に優遇制度を用意しています。
・製造・流通関連施設
用地取得助成金:限度額5,000万円
雇用促進奨励金:20~60万円/人
関連施設整備助成金:限度額2,000万円
小規模雇用促進奨励金:10万円/人
都城市では工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円):基本額1人当たり30万円
・用地取得補助金:取得費×50%※限度額5,000万円
・関連施設整備補助金:整備費×50%※限度額 2,000万円
新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな影響を受けている県内観光の需要の回復を図るため、市内を訪れる修学旅行を取り扱う旅行会社に対して、その経費の一部を助成します。
※予算額に達した時点で終了となります
中津市では、商店街の振興及び中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用して行う事業に要する初期経費を助成します。
大分市では、自主的な文化・芸術活動を推進するため、広く市民を対象とした営利を目的としない事業に対して、事業費の一部を助成します。
※本事業については、令和7年第1回大分市 議会定例会で令和7年度当初予算が 可決された場合に実施となります。
募集件数:14件程度(予定)
大村市では中心商店街の活性化のため、中心商店街の空き店舗に出店される人に、家賃の一部を補助しています。
補助金額:月額5万円を限度(家賃の2分の1以内)
補助期間:12か月
天草市では文化事業(文化公演、講演会、展示会など)を実施される場合、開催費用の一部を補助します。
補助率及び補助額:補助対象経費の2分の1以内の額とし、90,000円を限度とする。
補助金の交付は1つの文化団体に対し、1会計年度に1回限りとする。
筑紫野市では電力・ガス等の価格高騰により経営への影響を受け、筑紫野市内で宿泊事業、入浴温泉事業、旅行業、リネンサプライ事業をしている中小企業者、個人事業主の事業継続を支援するために支援金を給付します。
宿泊事業者 | 旅館・ホテル営業事業者 | 1施設あたり40万円+1部屋あたり5万円(上限200万円) |
---|---|---|
簡易宿所営業事業者 | 1施設あたり40万円 | |
住宅宿泊事業者 | 1施設あたり10万円 | |
入浴温泉事業者 | 1施設あたり40万円 | |
旅行業事業者 | 1事業者あたり40万円 | |
リネンサプライ事業者 | 1事業者あたり40万円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施