甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。
助成要件等
業種等
助成率/限度額
1
製造業
物流業
データセンター
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.8％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2
試験研究所等
自社所有地における立地事業（製造業等）
1 市内に初めて工場等を設置
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
2 1以外の場合
助成率
：0.4％
※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）
投下固定資産額200億円超の場合10億円
3
本社機能移転等
1
新たに土地を取得し又は借地権を設定
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 自社所有地における立地事業
助成率
：0.5％
限度額
：2,000万円
本社機能移転（建物等を賃借する場合）
助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4
情報通信業等
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：2,000万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）
限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5
オフィス設置事業
1 建物又は設備機器を取得
助成率
：1％
限度額
：300万円
2 建物又は設備機器を賃借
助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)
限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6
宿泊業
助成率
：1％
※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％
限度額
投下固定資産額200億円以下の場合
1億円
投下固定資産額200億円超の場合
10億円
※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。
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731〜740 件を表示/全1395件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
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