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市内宿泊施設が行うバリアフリー化に資する改修に対して、補助金を交付します。
※令和8年度の詳細が出るまでの間、参考として令和7年度の情報を掲載しています。
参考）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/hojo/r7barrier-free.html

甲斐市では市内に工場などを立地し、
要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等

業種等

助成率/限度額

1

製造業

物流業

データセンター

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.8％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2

試験研究所等



自社所有地における立地事業（製造業等）

1 市内に初めて工場等を設置

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

2 1以外の場合

助成率
：0.4％

※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）

投下固定資産額200億円超の場合10億円

3

本社機能移転等

1

新たに土地を取得し又は借地権を設定

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 自社所有地における立地事業

助成率
：0.5％

限度額
：2,000万円

本社機能移転（建物等を賃借する場合）

助成率
：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

4

情報通信業等

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：2,000万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）

限度額
：年200万円（操業開始から3年間に限る。）

5

オフィス設置事業

1 建物又は設備機器を取得

助成率
：1％

限度額
：300万円

2 建物又は設備機器を賃借

助成率
：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る)

限度額
：年100万円(操業開始から3年間に限る)

6

宿泊業

助成率
：1％

※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％

限度額

投下固定資産額200億円以下の場合

1億円

投下固定資産額200億円超の場合

10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。

※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。

掛川市では、市内の宿泊事業者の雇用の安定を図るため、社員寮の整備を総合的に実施する宿泊事業者に補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の1/4を上限（静岡県は市町が補助する額と同額以内）