熊本県：令和6年度（2024年度） 都市農村交流対策事業補助金

2023年5月20日
上限金額・助成額650万円
経費補助率 50％

熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。

報償費：講師等への謝金
旅費：講演会等開催に係る外部講師の旅費、事業主体構成員の研修旅費等
需用費：消耗品費、車両燃料費、印刷費、資料購入費
役務費：通信運搬費、広告料、体験ほ場管理費等
委託料：地元の交流組織、コンサルタント、旅行業法に係る部分の事務委託料等
使用料及び賃借料：会場、貨客兼用自動車並びに農機具等の借料及び損料、ほ場借り上げ料
共済費等：体験交流時に必要な損害保険料
※その他、知事が不適当と認める経費は不可とする。

熊本県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・都市住民などを対象とし、農山漁村の地域資源を活用した観光や教育等の他分野との連携による大規模あるいは持続的な交流に係る取組み
・農泊担い手のリ・スキリング（学び直し）のための取組み

＜対象活動の一例＞
・都市住民等を対象にした農作業体験
・収穫体験や地域の文化体験を組み合わせたモニターツアー
・棚田を歩くフットパスイベント
・農泊の品質向上を目的とした、郷土料理や体験プログラム、宿泊等をテーマとした農泊担い手の先進地研修​
2023/07/14
2024/08/21
市町村、農業協同組合、農業者等が組織する団体・法人、地方公共団体が出資する団体、任意活動団体等
　※ただし、市町村経由の補助金となります。

最寄りの市町村と協議のうえ、以下の必要書類を当該市町村の都市農村交流対策事業担当課へ御提出ください。
ア　都市農村交流対策事業計画書
イ　位置図
ウ　団体の定款、規約またはこれに代わるもの
エ　団体構成員の名簿
オ　その他、活動内容を確認するにあたり必要な書類

■提出期限
​　　　市町村から当課への提出期限を令和6年（2024年）8月21日（水曜日）必着とします。
​　　　※本事業の活用を希望される団体等におかれましては、最寄りの市町村に事前協議のうえ、必要書類を御提出ください。

むらづくり課元気な農村づくり班 〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 （行政棟　本館 9階） Tel：096-333-2415 Fax：096-385-5025
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/88/210555.html

熊本県では、都市農村交流対策事業において、農山漁村や農林漁業の多面的機能を活かした農泊をはじめとする都市農村交流活動を支援しています。
応募を希望される団体は、最寄りの市町村の都市農村交流対策事業担当課と協議のうえ、以下のとおり必要書類を御提出ください。

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