企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」,「運輸業,郵便業」及び「卸売業,小売業」について
(1)投下固定資産総額が5億円以上で,かつ,新規雇用者が10名以上
新設:投下固定資産総額の10%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
限度額:5億円
(2)投下固定資産総額が1億円以上で,かつ,常時雇用者が5名以上。(ただし,事業者が中小企業者の場合に限る。)
新設:投下固定資産総額の5%以内に相当する額
増設:投下固定資産総額の2.5%以内に相当する額
限度額:7億5千万円。ただし,投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。
宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧
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坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、取得した土地、家屋および機械設備等設置にかかる費用の10%~20%を助成します。
補助率:10%~20%
補助金上限:5億円
※対象業種や投下固定資産額等および新規雇用者数、立地地域条件により異なります。
※公募ページより「坂井市企業立地パンフレット」をダウンロードしご確認ください。
令和5年4月1日から、一部内容が改正されています。詳細はこちらからご確認ください。
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/syoukou/jigyosha/shokogyo/yuchi/documents/kaisei.pdf
事業者の育成と企業の立地促進を図るため必要な奨励措置を講じ、産業の振興並びに雇用機会の
維持及び拡大を図っています。
本市産業の発展に寄与することを目的としており、立地した企業には補助金を交付します。
(1)土地、家屋(空き工場含む。)の取得については、対象経費の20%以内
(2)土地の造成費、償却資産の取得費及び空き工場等の改修費については対象経費の10%以内
申請毎の限度額:1億円
事業所毎の限度額:10億円
申請期間:操業開始後2年以内
令和6年3月31日までに着工し新設する旅館又はホテル等の旅館ホテル業者に補助金を支給します。
補助率:20%
投下固定資産額6億円以上事業者 1回あたりの限度額:2億円
投下固定資産額3億円以上事業者 1回あたりの限度額:1億円
※交付決定を受けられる回数は、1宿泊施設に付き1回に限ります。
福井県越前市による生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件に該当する企業がおこなう新規雇用者の人件費を補助します。
100千円/人
*UIJターン者 100千円加算
*女性エンジニア 100千円加算
*入社後に県内他市町から 市内に住所を移動した者 100千円加算
1回限度額:2,000万円
* 加算分は上限額には含めない
総限度額:なし
※生産施設補助金、宿泊施設補助金又は南越駅周辺商業施設等立地補助金の交付要件については公募ページの一覧表をご確認ください。
立山黒部が世界水準の滞在型の山岳観光地となるためには、世界中から訪れる旅行者の目的やニーズに応じた多様な宿泊施設の整備が必要不可欠です。
そこで、富山県では、立山黒部地域におけるハイグレードな宿泊施設の整備や宿泊施設の上質化を促進するため、その経費の一部を支援します。
補助金上限:新規開設:5,000万円/改築:2,500万円
補助率:5%
宿泊施設においてはガイドライン(R2.5.14公表)に基づき感染防止対策に取り組んでいますが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっています。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請を以下のとおり開始します。
補助率:3分の2
補助金上限:1施設最大666.6万円
※客室数に応じて上限額が設定されています。
※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、本事業を終了致します。
新型コロナウィルス感染症により多大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するとともに、誰もが安心・安全に県内を観光できる環境を整備するため、当協会では県の補助制度を活用し、下記により感染拡大防止対策等を実施する宿泊事業者への支援を行います。
対象経費上限額 1,000万円
補助上限額 ①感染拡大防止対策800万円 ②マイクロツーリズム等750万円
企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。
この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施