宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/11/01~2021/12/17

沖縄県：感染拡大防止対策協力金/第9期＜令和3年10月1日～10月31日分＞

上限金額・助成額

沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金（第９期）を支給するものです。

支給額：

中小企業者（個人事業主含む）：１日当たり2.5万円～7.5万円／店舗×要請期間の日数
大企業：１日当たり０～２０万円／店舗×要請期間の日数

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：富山市滞在型観光・産業観光バスツアー補助金

上限金額・助成額

富山県外から、富山市内での宿泊や体験を伴う団体ツアーに対し、バス代金と宿泊料金を助成します。

助成額：バス1台につき20,000円と、参加者1名につき1泊1,000円の合計額

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/09/13~2021/11/30

沖縄県：おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業

上限金額・助成額

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、
新たな観光需要の創出を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要への取組のための経費を支援します。

公募期間：2021/11/01~2021/12/28

沖縄県：おきなわ彩発見バスツアー促進事業(貸切バス利用金額への補助)

上限金額・助成額

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

富山市：富山市スポーツ大会等開催事業補助金

上限金額・助成額

富山市内で開催されるスポーツ大会に対して、２００万円を上限に、開催経費に対する助成を行うものです。

補助金額：
（１）一般県外参加者の延べ宿泊人数×1,000円
（２）中学生以下の県外参加者の延べ宿泊人数×700円
（３）外国からの参加者で日本国籍を有しない者の延べ宿泊人数×6,000円
　　※（１）+（２）+（３）の上限を200万円とします。

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

富山市：外国語表示案内板設置事業補助金

上限金額・助成額

富山市内の宿泊施設など、観光目的で利用できる施設を対象に、外国語表示案内板の設置経費を補助するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

公募期間：2022/04/27~2023/03/31

北海道：教育旅行支援事業（支援金）

上限金額・助成額

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の一環として、小・中・高等学校等が道内で実施する教育旅行において、貸切バス及び宿泊施設での感染リスク低減に取り組むために必要な費用を支援するものです。

交付額、上限額：

区分	支援金対象経費	上限額
（1）貸切バス等追加借上支援	通常1クラスで1台利用する貸切バス等を2台に増やして実施する場合の2台目の利用等に係る貸切バス等料金の実費（増加経費）		宿泊を伴うもの	1台1日あたり140,000円
			冬季観光施設を利用する活動(日帰りのもの)	1台1日あたり82,500円
（2）宿泊部屋数増への支援	1部屋あたりの宿泊人数を減らして実施する場合の部屋数増等に伴う宿泊料金の実費（増加経費）	1人1泊あたり3,000円

出典：教育旅行支援事業（支援金）

宿泊業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2021/10/01~2021/12/24

北海道：宿泊事業者感染防止対策等支援事業

上限金額・助成額

道内の宿泊事業者が行う感染症防止策の強化に取り組む際に必要な必需品､機器､備品の導入を支援することにより､
道内観光産業における感染症に対する強靭な体制を構築し､また､宿泊事業者が実施するワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行うものです。

公募期間：2021/11/05~2022/01/31

東京都：旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（旅行事業者）

上限金額・助成額

観光需要の回復を見据え、旅行事業者が行う効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、専門家派遣を実施するとともに、業務のデジタル化など経営活力の向上を支援するものです。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2022/04/01~2022/05/31

東京都：宿泊施設テレワーク環境整備支援事業

上限金額・助成額

都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とします。

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