宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

本市では、製造業等の企業立地に係る奨励金制度とは別に、離島及び辺地地域に事業所を新設・増設する企業様に対して必要な奨励措置等を講じ、積極的な企業の立地をお手伝いいたします。

中心市街地等の空き物件をサテライトオフィス等に変更するための改修事業に対して補助します。

障害者差別解消法が改正され、障がい当事者から何らかの配慮を求められた場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行うことが義務付けられています。また、合理的配慮を的確に行えるようにする「環境の整備」（不特定多数の障がい者に向けた事前改善措置）が、行政機関および民間事業者の努力義務とされています。
そこで、障がい者等に配慮した施設への改修や物品購入を行う施設を支援し、県内のバリアフリー化を推進します。

予算額：1,050万円
　　　※３月３１日までに事業が完了する必要があります。また、予算額に達し次第、募集を終了します。

大分県では多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。

〔通常枠の場合〕　●補助率　　　１／６以内
　　　　　　　　　●補助上限額　１５０万円以内

〔賃上げ枠の場合〕●補助率　　　１／４以内
　　　　　　　　　●補助上限額　２５０万円以内

※賃上げ枠について
　　県への実績報告の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及
　　び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、国への交付申請前の直近
　　１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。国への交付申請前に賃上げを実施した場合は
　　対象外となるため、国への交付申請日～事業終了日までの間に賃上げを実施すること。