学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

富山県：企業立地助成制度＜工場等を新規立地又は増設する場合の助成＞

上限金額・助成額

300000万円

富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。

交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１）	助成率※2	限度額
【新規立地・増設】 5億円以上かつ10人以上※3	10%	2億円
上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上		5億円
【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上		30億円

※1　生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2　投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用
※3　令和4年4月以降に着工するものに適用

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村)＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	25%
	増設	15%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内加賀市（旧加賀市）、小松市＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「2」について記載。「1」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	15%
	増設	10%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/12/03~2027/02/28

石川県：いしかわサテライトオフィス立地促進補助金＜立地地域：石川県内金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町＞

上限金額・助成額

1500万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

補助率	新設	10%
	増設	7.5%
限度額	1,500万円
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。

サービス業全般

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象

内容

・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

（補助額）①新設　（限度額5億円）
　投資額の5％
+新規地元雇用者数×50万円
+県外からの移転従業員数×25万円

②増設（限度額2億円）
   投資額の2.5％
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費（投下固定資産）

②融資限度額
　投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
　知事が定める（平成16年7月1日現在1.5％）

④融資期間
　10年以内　（うち据置2年以内）

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/08/01

石川県輪島市：新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業（輪島市独自助成）

上限金額・助成額

10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額：国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額（上限10万円）

情報通信業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/12/06~2022/02/28

秋田県：PCR等検査中小企業支援事業

上限金額・助成額

20万円

コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）

補助限度額：１件当たり１万円　（１事業者当たり上限２０件）

不動産業，リース・レンタル業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2021/11/01~2021/12/24

福岡県、熊本県：ふるさと振興基金

上限金額・助成額

30万円

福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2021/08/18~2022/01/28

長崎県：長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金

上限金額・助成額

100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円（上限）１００万円

飲食業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2021/05/01~2021/12/28

愛媛県：エンジニア成長支援事業

上限金額・助成額

40万円

愛媛県内で活動するエンジニア等で構成される任意組織や県内企業が、新技術の習得等を目指す取り組みに対して、当財団がその開催を支援し、県内人材の育成とそれに伴う産業の振興を図ることを目的とした事業です。
※講師に係る謝金・・・原則として１日当たり１０万円以内とし、通算４日分を上限とします。
※講師に対する旅費・・・当財団の旅費規程に基づき、算出します。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか