学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:賃借料助成
上限金額・助成額
300万円

魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:工場環境整備助成
上限金額・助成額
6000万円

魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。

<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:電気料助成
上限金額・助成額
1000万円

魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。

1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 

【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/01/06~2022/02/16
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
富山県高岡市:地域経済牽引事業助成金
上限金額・助成額
5000万円

高岡市内にて地域経済の牽引を図る事業について設備投資を行った事業者に助成金を交付します。
・助成率 1.5%
・助成限度額 5,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
不動産業,リース・レンタル業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:先端産業立地助成金
上限金額・助成額
100000万円

高山市内において産業の高度化に資すると認められる業種に関して設備投資を行った事業者に対して交付します。
助成額 :投下固定資産額の10%
助成限度額 :10億円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県高岡市:立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

高岡市内において工場や本社機能施設に関する設備投資を行った事業者に交付します。
助成額:投下固定資産額の5%
助成限度額:1億円

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県富山市:用地・建物・設備取得助成金
上限金額・助成額
300000万円

富山市内の工場等の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。

<限度額>
【製造業】

  • 一般 2億円
  • 大規模特認 5億円
  • スーパー特認 30億円

【製造業以外】

  • 一般 1億円
  • 大規模特認 2.5億円
  • スーパー特認 15億円

※5,000万円超は分割交付の場合があります

※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道函館市:函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度
上限金額・助成額
30000万円

函館市内に工場などを新増設する事業者を対象に,函館市では投資額と増加した雇用者数に応じた助成制度をご用意しています。
※助成を受けるためには工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に申請を行い,立地計画の認定を受けておく必要があります。
<限度額>
・工場・試験研究施設・特定事業所・国際物流関連施設等:2億円
・特定事業所:5,000万円/500万円/1年あたり5,000万円/1年あたり1,000万円

※本社が市外にある企業であり新設で雇用増が5人以上の限度額:3億円

 



農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道小樽市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
0万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
<課税免除>
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合:3年間100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合:3年間50%
・増設:3年間100%

製造業
情報通信業
運送業
ほか
1 62 63 64 65 66 69
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