学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/13~2023/04/15
熊本県熊本市:令和5年度 新製品・新技術研究開発事業助成金
上限金額・助成額
1500万円

都内中小企業者等に対し、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/02~2026/03/31
高知県:企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
500000万円

高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲(一括支払)に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率:10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額:5000万円~50億円
・雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
補助額:正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/12/28
富山県:新たな時代に対応した観光地域づくり支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

2022/11/16追記:※事業区分(2)「販路開拓・売上向上・リピーター獲得」のうち、訪日外国人旅行者受入環境整備を実施する場合は、令和4年10月14日(金)~11月11日(金) 12月9日(金)(※受付期間延長)まで事前相談・申請を受け付けいたします。

※観光船を運航する事業者が事業区分の(3)「安全・安心で満足度の高い受入環境整備」事業を実施する場合は、令和4年12月28日まで随時申請を受け付けいたします。
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新たな時代に対応した高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む観光コンテンツ・旅行商品等の開発、販路開拓・売上向上、リピーターの獲得、安全・安心で満足度の高い受入環境整備など、観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助対象経費の2分の1以内~3分の2以内
補助金額:1事業者あたり100万円(上限額)
・第1期:令和4年4月20日(水)~5月31日(火

・第2期:令和4年7月20日(水)~8月31日(水)(予定)
・事前相談(必須)
申請を行う前に、申請書の案の提出を受けて観光振興室にて内容確認等をいたします。
(1)相談期間
  第1期:令和4年4月20日(水)~5月20日(金)
  第2期:令和4年7月20日(水)~8月19日(金)(予定)

サービス業全般
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/11/24~2023/12/29
福井県:令和5年度 社内変革に向けた即戦力人材雇用促進補助金/追加募集
上限金額・助成額
250万円

※令和4年度と要件や申請様式が一部異なりますので、必ず今年度の資料をご確認ください。

県内企業が、デジタル技術を用いた業務改善・新事業創出等に取り組む際、中核となるDX推進人材を県外から新規正社員雇用する場合、または副業・兼業人材を活用する場合の必要経費を支援します。

補助限度額:
・県外専門人材の正社員雇用250万円/社
・副業・兼業人材の活用50万円/社
補助率:2/3

学術研究,専門・技術サービス業
農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2025/01/20~2025/03/21
鳥取県:令和6年度 とっとり起業化促進事業助成金/第3回
上限金額・助成額
1000万円

本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。
先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
香川県高松市:企業誘致助成制度
上限金額・助成額
20000万円

高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額:2億円・補助率3%~100%
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設 
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
愛媛県松山市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
50000万円

※令和7年4月1日から制度が変わりました。

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
徳島県:農工連携推進企業立地促進事業
上限金額・助成額
50000万円

徳島県において農工連携推進をおこなうために工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
徳島県:研究所等立地促進事業
上限金額・助成額
100000万円

徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20%
上限額5億円~10億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
山口県下関市:事業所設置奨励金、雇用奨励金
上限金額・助成額
10000万円
  • 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
  • 新規雇用正社員1人につき30万円(非正規社員1人につき10万円)の雇用奨励金(初年度のみ)を交付します。
  • 設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。
  • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
情報通信業
製造業
運送業
ほか
1 55 56 57 58 59 80
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