学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

富士宮市では市内に立地をおこなう事業者へ補助金を交付します。
＜富士宮市企業立地促進事業費補助金＞
用地取得費の20％(成長分野・研究所は30％)
新規雇用従業員1人当たり50万円
限度額は2億円(成長分野・研究所は3億円)
＜富士宮市企業立地支援事業費補助金＞
ア 設備投資額
[中小企業]1億円以上　[その他の企業]3億円以上
イ 市内新規雇用1人以上又は市内従業員数維持＋生産性向上10％以上
(2) 研究所
ア 設備投資額
[中小企業]3,000万円以上　[その他の企業]1億円以上
イ 市内従業員数1人以上増加
＜富士宮市産業振興事業費補助金＞
上限額２億円

焼津市では地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。

焼津市では、地域産業の振興および就業の場の確保を図るため、市内に工場、物流施設または研究所などを新設または増設した企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成します。

藤枝市では企業の誘致を推進するために用地取得費や雇用増についての補助金があります。

補助率等
用地取得費補助率 5～40％
市内在住の新規雇用従業員人数×100万円（パートは2分の1）
市外在住の新規雇用従業員人数×50万円（パートは2分の1）
限度額1～4億円

大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、市内に工場・事業所を設置される事業者を対象とした「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
・工場等設置事業補助金
工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。（限度額5億円/1指定あたり）
・雇用促進事業補助金
操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円/1指定あたり）　

東海市では市内で工場の新設又は増設をして高度先端産業分野の製造業等を営む者に対し、予算の範囲内において東海市中小企業高度先端産業立地補助金を交付することにより、本市の産業構造の高度化及び地域の活性化に資することを目的とします。
新設又は増設に伴う固定資産取得費用の10%(県・市連携補助)
(既設の工場内の設備を一新する場合は5%)
※限度額10億円