学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額：2億円・補助率3％～100％
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設　
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所

徳島県において農工連携推進をおこなうために工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～10％
上限額２億円～５億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）

徳島県において研究所等の立地をおこなう事業者を支援します。
・投下固定資産額の20％
上限額５億円～１０億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）

設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。
設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。
設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。

＜事業所設置奨励金＞
固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度）
※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合
投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
＜雇用奨励金＞
正社員1人につき30万円 非正社員1人につき10万円
事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用、下関市在住の者
操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度

※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。
※国や山口県の制度との併用も可能です。
※企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%（県・市合わせて）
・対象団地
小野田・楠企業団地（山陽小野田市）・宇部新都市（テクノセンター）（宇部市）
・補助率80％（※県40%、市40%）
・補助金限度額上限なし

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う生産性向上等を図る設備投資を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市中小企業支援事業補助金には、〈中小企業機械設備等投資事業（通常枠）〉、〈小規模企業機械設備等投資事業（小規模企業者枠）〉、〈機械設備投資事業（グリーン枠）〉の3つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。